坂越健一の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（坂越健一君）　今、地方分権改革推進室には、六十八名の職員のうち自治体から三十七名来ていただいております。都道府県、政令市だけではなくて、町村からも来ていただいておりまして、まあ、どこの役所も自治体から職員に来ていただいていると思うんですけれど。
　私もいろんな職場経験してまいりましたが、地方分権改革推進室では、各担当が案件を担当して、もう任せっきりで、各省庁ともう何か月にもわたってその担当が協議をするということでは非常に勉強になる、しかも、それが提案が実現するかどうかもその担当職員次第というようなところもあったりもして、非常にやりがいがあって勉強になる職場ではないかというふうに考えておりまして、しかも、その職員が、これまでも随分卒業された方はたくさんいらっしゃって、自治体に帰られた後も分権改革が重要だということで応援団になっていただいて、実際に戻られた後も提案を積極的に出していただいているというような好循環にもつながっていると思っておりますので、今後とも、そういう自治体から来ていただいている職員の方々とも連携して、自治体のニーズをしっかりと酌み取って提案募集の充実につなげてまいりたいというふうに考えております。