坂越健一の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（坂越健一君）　計画行政につきましては、令和五年三月に閣議決定いたしましたナビゲーションガイドに基づき各省庁と協議をした結果、全体の約九割の四百五十一計画につきまして、自治体の負担軽減を図るための見直しを行いました。このうち、約九割の四百十七計画につきまして、ほかの計画との一体的な策定が可能となっておりますほか、策定手続の簡素化など、様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っております。
　このため、複数計画を一体的に策定することにより、実質的には計画の廃止に近い負担軽減効果を図ることが可能になっているというふうに考えております。
　また、計画数が令和四年以降、毎年三件ずつと微増していることにつきましては、新たな行政課題に対応するための各省庁の法制度の改正が毎年かなりの件数に上る中で、ナビゲーションガイドにのっとりまして最小限度の計画数となるよう調整した結果でございますが、二桁の増加数でありました十年前と比較しますと大幅に抑制されている状況でございます。
　今後とも、更に計画数の抑制が図られるよう、各省庁に要請してまいりたいと思います。