柴愼一の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○柴愼一君　証明書発行などの直接的な事務以外でも、行政サービスの補完、地域の課題の解決のための取組として、今言われていたこと含めて、高齢者の見守りであったりとか、一人で徘回されているお年寄りいれば声掛けたりとかしていくということとか、道路の損傷状況情報の提供、防災や災害対応、医療、介護、健康などの分野での連携が進められています。
　この報告書でも、見てみると、そんな行政サービスの受委託以外に様々な取組が行われているということで、調査や取材に基づいて様々な記述がされています。局長さんが移住サポーターになって移住希望者にいろいろ相談に乗るという移住支援であるとか、買物支援、先ほど大臣からもありました。駅の業務の受託であったりとか集落支援員の活動というのもありますと。あと、こんなこともやっているのかというふうに驚いたのが、農業ですね、中山間地域等直接支払交付金に係る事務の受託をしていると。農家の皆さん、ちょっとお年寄りも多いので、そういう事務がなかなかできないというのを受託をしているということなどがあります。
　それぞれの地域で様々な取組が進められているんですが、一部にとどまっている状況というのもあるんです。日本郵便、会社としては、本業への影響とかコスト負担などから、本社、支社の支援が十分とも言えない部分もあります。
　総務省として、日本郵便の経営を安定させていくことはもう十分必要なんですが、そんな経営基盤の確立と地方創生への貢献をどのように両立させていくのか、お考えがあればお聞かせください。