楠正憲の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　本改正案においては、デジタル庁において悉皆的な調査を行いまして、各府省庁においてマイナンバーの利用により行政事務の効率化や国民の利便性の向上を図ることができると考えられる事務等につきましてマイナンバーの利用意向を検討され、マイナンバー利用可能事務を追加するということとしたところでございます。
　その上で、今回の法改正においてもマイナンバー利用可能事務の対象としていない国家資格等につきましては、例えば弁護士や測量士、測量士補、狩猟免許といったものがございます。これらは、制度所管府省庁におきまして、マイナンバーの活用により得られる利便性の程度、システム参画に要する費用等の負担の程度、これら諸事情を考慮して検討を行った結果、今回はマイナンバーの利用意向がなかったというものと承知をしております。
　デジタル庁といたしましては、国家資格等情報連携・活用システムの利便性向上等を通じまして、より多くの国家資格等から参画の御意向をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。その上で、今後のマイナンバー利用可能事務への追加につきましては、関係府省庁と連携、調整しつつ適切に対応してまいります。