楠正憲の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　相続財産の一部については、マイナンバー以外の方法も含めて照会等一部可能となっているものもございますけれども、仮にマイナンバーを活用して相続財産の一括照会をこれ実現しようとすると、主に三段階の課題があるというふうに考えております。
　一つは、これそもそも各種財産にマイナンバーを付番をした上で、これを相続手続に活用していくというところの法的な枠組み。続けて、この国民による各種財産に係るマイナンバー告知の取扱い等を始めとして、具体的にこれ実際にひも付けていただくことによってこの実効性を担保していくというところが必要になってくると。最後に、これは民間事業者や行政機関の間で、このマイナンバーを活用した各種財産、相続財産に係る情報連携のためのシステムの整備と。
　この三段階の検討が必要になるというふうに考えておりまして、まずは番号振ることができるかどうかというところと、ひも付いているかというところと、さらにこのひも付いたデータに基づいて相続を始めとした事務ができるか、ここをしっかりとやっていくというところが必要であるというふうに考えておりますけれども、こうした検討に当たっては、まずやはり国民の御理解をしっかりといただきながら、丁寧に議論を進めていく必要あるというふうに考えております。