山崎琢矢の発言 （災害対策特別委員会）

○山崎政府参考人　まず、なりわい再建支援補助金の部分について経済産業省からお答えを申し上げます。
　委員御指摘のなりわい再建支援補助金につきましては、発災以来、石川県と連携をしまして、九百三十者に対して百三十八・七億円の復旧費用に関する補助を今までしてきているところでございます。
　今委員御指摘になられました当補助金の補助上限、一事業者当たり最大十五億円、こういうのがございますが、こちらに関しまして、それを超えた投資を事業者の方が行う場合については、この補助金に加えまして、能登半島地震復興支援ファンド、これによる債権買取りを始めとする金融支援、こういったことなどの支援施策を講じているところでございます。
　直接的ではございませんが、委員御指摘の、事業者の方が建設費の高騰などに対応しやすくするために、事前着手、さらには分割申請、こういったことを可能としまして、活用を周知するなどの制度改善も取り組んでいるところでございます。
　なお、今般の経済対策におきましても、令和六年能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力で取り組むという旨が盛り込まれまして、同補助金、我々の補助金につきましては、令和七年度補正予算案に約二百五十億円を計上しているところでございまして、これら支援策を組み合わせながら復旧を着実に後押ししてまいりたいと思います。