小川康則の発言 （総務委員会）

○小川政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、急速な人口減少、少子高齢化に伴いまして、人材不足が全国的な課題となっておりまして、特に地方の小規模団体においては深刻な状況に置かれているものと認識をしておるところでございます。
　橘委員が御指摘いただきましたとおり、これまでも第三十一次あるいは第三十二次の地方制度調査会等におきまして、人口減少に対応する観点から議論が進められ、必要な施策に取り組んできたところでございます。
　昨今、人材不足がより深刻化する中で、行政サービスの提供を持続可能なものとするために、都道府県による補完を含めた広域連携、それから、デジタル技術の活用といった取組をこれまで以上に進めていく必要があると考えてございます。
　このため、総務省におきましては、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、これを開催したところでございまして、本年六月にまとめられました報告書において、「都道府県が地域の状況を踏まえ市町村における検討の支援をしていくことが重要である。」このような指摘がなされております。これを踏まえまして、まずは、総務省が中心となって、都道府県、市町村における課題解決に向けた検討を促しているところでございます。
　その上で、地方における検討の進捗も踏まえまして、制度上必要なものにつきましては、国、都道府県、市町村の役割の見直しを含めた議論、これを含めまして、関係省庁とともに進めてまいりたいと考えておるところでございます。