黒田征樹の発言 （総務委員会）

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　通常国会に引き続いての総務委員会ということで、皆様お世話になります。
　そして、林大臣におかれましては、就任後初のやり取りということで、どうかよろしくお願い申し上げます。
　今日は、地方交付税総額の増額確保と地方税の充実についてということで、今、予算編成時期ということもありますので、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、私は、大阪の堺というところで、二〇一一年、市議会議員として初当選をさせていただいて、それから十三年五か月、堺の成長と住民サービスの向上、そして市民の皆さんが納税に納得できる、そういった政治行政を目指して力を尽くしてまいりました。
　特に、二〇一九年、我が党から今の永藤市長が就任をいたしまして、それまで放漫財政で結構財政が逼迫しているという中で、財政危機宣言を出したこともありました。そんな中で、永藤市長と、そして我々が所属する大阪維新の会堺市議会議員団十八名が一丸となって改革に取り組んできた結果、市債を減らしながら、そして基金も積み上げて住民サービスを拡充する、そういった改革に携わってまいりました。
　そんな中で、今、地方の自治体、先ほどの御質問でもありましたけれども、非常に苦しい状況であります。といいますのは、今のこの一般財源の在り方というものが、様々な都市間競争にさらされて、子育て政策、そして扶助費の方に大方振りつつある。特に、財政再建する中では、例えば公園の整備であるとか様々なインフラの整備、そして投資的経費、そういったものが先延ばしにされていくという現状があるんですね。
　そういうところの実態を把握していただいた上で、先ほどお話もありました地方財政計画、これは課題があるなというふうに思っております。
　これは地方財政計画、今持っているのは昨年の分なんですけれども、給与関係費、一般行政経費、ここら辺は三・七％とか四・五％とか、毎年伸ばしていっていただいていますけれども、問題なのは、維持補修費そして投資的経費、これがほぼ一％ぐらいで、横ばいになっているという状況なんですね。
　これはなぜかといいますと、算定をするときに決算ベースで算定をするというところがあって、要は、今、投資的な経費というのを我慢し続けているという自治体の状況があって、それが翌年度の交付税算定に跳ね返る、そういう構造に陥っているというのが現状であります。
　そんな中で、林総務大臣の所信の中にもありました、令和七年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保しますと。先ほど局長も、同様の答えもあったと思いますけれども、僕は非常に残念だなというふうに思っております。同水準でいいわけがないんですね。今の水準が、各自治体が現在我慢を重ねたその結果であるということで、同水準を確保するということは、現状を我慢する、その状況を固定してしまうということを懸念しております。
　そういう認識をここにいらっしゃる皆様と共有した上で、地方自治体にとって、そしてまた国にとってもよい地方財政の制度を設計したいな、そういう思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この地方交付税総額ですけれども、確保じゃなくて、やはり増額すべきじゃないかなというふうに考えております。先ほど言いました地方交付税の算定根拠となっている基準財政需要額、それが決算ベースで算定しているということで、地方自治体の今の現状の中で、やはり建設費を伸ばしていくというところがなかなか難しい。国交省さんの方は建設コストとして六％ほど伸ばしていただいているんですけれども、一〇〇％国が補助する事業というのはまずありませんので、やはり裏側で、三分の一、二分の一、三分の二、そういった負担を自治体側もしていかないといけないということで、そこで二の足を踏んでいくわけですね。
　そういう現状がある中で、まずこれは大臣にお聞きしますけれども、現行の積算方法の課題の認識と、総額を増やす、その必要性について認識をお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕