宮崎政久の発言 （総務委員会）

○宮崎副大臣　山川委員御指摘の点、幾つかいただきましたが、まず、十一月の五日の御指摘がございました。
　この点につきましては、実は、私は地元が宜野湾なものですから、私も国会活動で東京におりますけれども、地元から電話を受けた一人で、先生と同じような立場に立ったことは事実でございます。しっかりと対処をしなければいけない事態だと思っております。その上で答弁させていただきたいと思っております。
　まず、この遵守をさせないのかという点についてでありますけれども、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、米軍は、日米安全保障条約の目的を達成するために、周辺地域の安全を確保しながら、大前提としながら、住民生活とのバランスを取って、米軍機の必要な運用を行っているものと認識をしております。
　その上で、今御指摘いただきました普天間飛行場、この航空機の騒音は、周辺住民にとりましては深刻な問題でありまして、この負担軽減を図ることは重要な課題だと私も認識をしております。
　普天間飛行場につきましては、日米両政府の合意によりまして、航空機騒音規制の措置が取られております。午後十時から午前六時までの間は、運用上の所要があるものに制限されて、訓練も必要最小限に制限をされているというところでございます。
　防衛省としましては、これまでも米側に対して、この日米合意を遵守し、航空機の運用による周辺住民への影響を最小限にとどめるよう強く働きかけているところでありますが、今般の米軍の運用を受けまして、米側に対しても改めて申入れをしているところでございます。
　引き続き、米側に対して、日米合意の遵守と航空機の運用による周辺住民への影響を最小限にとどめるようにということで、強く働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
　また、この点に関しまして、連絡につきましては、米軍側から嘉手納飛行場で即応訓練が実施されるという情報がございましたので、十月の二十九日に、関係自治体であります沖縄県、嘉手納町、北谷町、沖縄市、読谷村、うるま市、宜野湾市、浦添市及び那覇市に情報提供を事前に行わせていただいたところでございます。
　以上であります。