内藤惣一郎の発言 （法務委員会）

○内藤政府参考人　不法滞在者等の法令に違反する者に対して厳格に対応していくことは、外国人との共生社会の実現のために必要と考えております。
　その上で、退去強制が確定したにもかかわらず退去しない者を放置すれば、不法滞在等を企図する者を更に我が国に誘引することにつながりかねないことから、退去強制が確定した外国人を速やかに送還することが重要であると考えております。
　御指摘のゼロプランにおきましては、ＪＥＳＴＡの早期導入、難民認定申請の審査の迅速化、護送官付国費送還の促進などの対応策の着実な実施に取り組んでおります。
　この点、このゼロプランの取組は開始したばかりでございまして、その効果につきまして分析、評価するには時間が短いため、今後の状況を更に注視していく必要があると認識しております。
　その上で、護送官付国費送還について申し上げますと、本年六月から八月までの三か月間で百十九名を送還しております。これは昨年同時期の五十八名に比しまして二倍以上に上っており、着実に実施できているものと考えております。さらに、長期間にわたって仮放免となり送還を拒んでいた方の中で、自発的に帰国の意思を示す方が出てきた等も聞いております。これを踏まえると、引き続き、着実にこれらの施策を実行していく必要があると思います。
　今後もゼロプランの下、退去強制が確定した外国人を速やかに送還するなど、国民の皆様の安全、安心を守るべく、力を尽くしてまいりたいと考えております。