吉川崇の発言 (法務委員会)
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○吉川政府参考人 お答えします。
委員御指摘のとおり、保護司の高齢化が進んでいることを踏まえ、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保することが重要と考えております。
本法案では、保護観察所の長の責務として、地方公共団体等の協力を得て、保護司適任者の確保に資するよう努めるべきことなどを規定しており、その具体策として、保護司活動についての各種の説明会の実施、地方公共団体の広報誌等を通じた保護司活動の紹介や募集、SNSなど様々な媒体を通じた広報などの施策をより戦略的に推進していくこととしております。
また、いわゆる現役世代の保護司を確保するため、本法律案では、保護司を従業員として雇用する企業等の事業主が、保護司の活動のための休暇を取得しやすい環境等を整備することに努めるべきものとする規定を盛り込んでおります。
今後は、これらを踏まえ、企業等の保護司活動への理解を促進するとともに、保護司の活動のために利用することができるボランティア休暇を認めていただくことなどについて積極的に働きかけてまいりたいと思っております。