高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市内閣総理大臣　まず、消費税減税につきましては、自民党と日本維新の会の連立合意書で、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされております。ですから、私自身も、消費税率の引下げは選択肢として排除いたしておりません。
　他方、消費税が、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくくて安定しているという点は一つある、それから、現役世代など特定の層に負担が集中することはないという特徴もある、それから、社会保障給付ということで家計に還元されているということにも留意する必要はあると思います。
　御党の議員が昨日質問をしてくださいました。やはり働いたら働いただけ手元にお金が残っていく、物すごく頑張っているのにうんと高い税率をかけられるというようなことで、何というんですかね、やはり働きがいがないような改革というのはどういうものかといった問題提起もされたと。昨日伺っていて、そういう意識なんだなと私は思いました。
　ですから、消費税というのは、特定の層に負担が集中することはない、こういう特徴もあると考えております。ただ、飲食料品に関する減税については、これは選択肢として、合意文書に基づいてしっかりと検討する、そういった段階でございます。