後藤祐一の発言 （予算委員会）

○後藤（祐）委員　重要な答弁だと思います。是非これは与野党で、議論の進め方について、先入れ先出しで議論していきたいと思います。
　続きまして、今回の補正予算に戻りますが、公共事業、基金に次いで巨額の予算になっている防衛費について伺いたいと思います。
　今回の補正予算で、一・一兆円、防衛の関係費まで含めて積まれていて、これを合わせるとＧＤＰの二％になるということですが、これについては後ほど同僚の源馬謙太郎議員がやると思いますので譲りますが、私がここで聞きたいのは、アメリカから防衛費をＧＤＰの三・五％まで増やすよう求められているんじゃないんですかという点であります。
　ＧＤＰの三・五％といっても、テレビで見ている人はイメージが湧かないと思いますが、単純計算すると大体約二十兆円です。二十兆といっても分かりにくいかもしれませんが、現在の防衛費が大体十兆円で、それを倍にするというイメージで、消費税だと八％分、国民一人当たりで割ると大体毎月、一月一人当たり七千円ぐらい防衛費に払っているイメージなんですが、それが一万四千円になる、一月ですよ、そんなイメージであります。
　ここからは小泉防衛大臣と総理に是非聞いていていただきたいんですが、このアメリカから三・五％を求められているんじゃないかということに関連してなんですけれども、ちょっと紹介したいと思います。
　この週末、十二月六日、カリフォルニア州で行われたレーガン国家防衛フォーラムというところで、ヘグセス国防長官が次のように述べています。私たちは、同盟国とパートナー諸国に、真摯に立ち上がり、それぞれの役割を果たしてもらいます。私たちは、ただ乗りを容認しません。ＮＡＴＯはＧＤＰの五％を防衛費に充てることを約束しました。三・五％を中核軍事費に、一・五％を安全保障関連投資に充て、世界中の同盟国に対し、大統領が設定したこの新しい世界基準を満たすよう圧力をかけています。これは効果を上げています。まず、ヨーロッパとカナダがそうでした。そして、つい先月、韓国はＧＤＰの三・五％を中核軍事費に充て、イラクの通常防衛において主導的な役割を担うことを約束しました。ここからが大事なんですが、私たちは他のインド太平洋同盟国もこれに追随すると楽観視しています、このようにヘグセス国防長官が述べています。
　ここから防衛大臣に聞きたいと思いますが、アメリカにとって日本は明らかにインド太平洋の同盟国ですよね。とすると、ヘグセス国防長官は、日本もＧＤＰの三・五％を中核的な防衛費に充てるということに追随すると楽観しているとおっしゃっているわけです。
　防衛大臣に伺いますが、この新しい世界基準、つまりＧＤＰの三・五％を中核防衛費に充てるようアメリカ側から求められていますか。特に、十月二十九日に小泉大臣はヘグセス国防長官と会談されていますけれども、その中でＧＤＰの三・五％という数字はヘグセス長官からおっしゃられましたか。