阪口直人の発言 （予算委員会）

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。
　高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
　さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。
　補正予算には防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、その七割超が軍拡費です。防衛費ＧＤＰ比二％の前倒し実現に対し、米国に言われたからではないと政府は言いますが、米国の要求そして意向を踏まえた先回り忖度ではありませんか。
　さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実です。
　今必要な積極財政は、赤ちゃんから高齢者まで、この国に生まれてよかったと思える、何があっても心配の要らない社会のための生活基盤づくりです。軍拡のための国債発行には反対、でも、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではありません。
　介護の賃上げは月一万円程度と不十分で、足りないとの声が現場から上がっています。一方で、病床削減には三千四百九十億円。必要なのは削減ではなく、実態に即した病院経営支援や、ＯＥＣＤ平均の三分の二にとどまる医師数の抜本的な増加です。
　さらに、ＯＴＣ類似薬負担増、高額療養費の見直しなど、支出削減ばかりが進められています。命を守る予算どころか、人々の命を削ろうとしているのではありませんか。
　加えて、米国の関税強化を避けるため、最大八十兆円規模の対米投資枠組みに沿った予算も盛り込まれています。しかし、恩恵は一部大企業のみ、中小企業支援は置き去りです。
　必要なのは、失われた三十年で取り残された暮らしを立て直す真の積極財政です。私たちの組替え動議は、その観点から大胆な支出を提案しています。看板だけの積極財政では国民生活は守れません。
　以上、反対討論とさせていただきます。