生稲晃子の発言 （厚生労働委員会）

○生稲晃子君　ありがとうございます。期待をしています。
　このように自治体に委ねていることによって日本国内のその自治体、医療機関ごとに対応が異なるという状況が続いているということになると思うんですが、その住んでいる場所や受診した医療機関によって自分が高濃度乳房だと知る人と最後まで知らない人が出てしまうという、いわゆる通知格差というものが生まれてしまっているのではないかなというふうに考えているんですね。これで本当にその国のがん対策を推進すると言えるのかなというふうに強い問題意識を私は今持っています。やはり国民に対して公平でなければいけないというふうに思っています。
　ここで、私が最近ヒアリングをさせていただいた川崎市の取組について簡単に御紹介いたします。日本では平成十二年からマンモグラフィー検査が導入されたんですが、川崎市では、平成十九年頃から既に、乳がん検診の結果通知に高濃度乳房であるか否かといった乳房の構成結果を明記して、高濃度乳房の場合は乳がんが分かりにくい傾向があること、ほかの方法が適している場合もあるから医療機関に相談をしてくださいという呼びかけ、また、乳がん検診受診者全員にマンモグラフィー、高濃度乳房についての簡単な説明、注意喚起が書かれたチラシを添えています。
　一方で、先ほども言いましたように、全く通知がされていない、行われていない自治体も多数存在しているわけです。自治体の努力の差、イコール国民が得られる命に関わる情報の差という現状は、私はあるべきではないというふうに思っています。
　そこで、質問させていただきます。自治体や医療機関によって対応が異なることについて、国としてはどのようにお考えでしょうか。