鶴田浩久の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(鶴田浩久君) お答えいたします。
御質問のありました建設後五十年以上経過する施設の割合につきましては、二〇二二年度末時点で、道路橋で約三七%、トンネル約二五%、河川管理施設約二二%、水道管路約九%、下水道管渠約七%、港湾施設約二七%となっております。
我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備されて、現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加しております。
このため、現状ですけれども、インフラを適切に管理、更新し、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることができるように、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。また、この予防保全型メンテナンスを効果的に実施していくために、AI、ドローン、ロボットなど新技術の導入ですとか、技術者が不足する自治体でも取組を進められるように、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する取組、いわゆる群マネなどについても推進しております。