小川康則の発言 （総務委員会）

○政府参考人（小川康則君）　これも委員御指摘のとおり、都道府県に関しましては、明治二十一年に確定しました区域と名称、これがここまでおおむね維持されてきたところでございます。この間、昭和三十二年の第四次地方制度調査会では府県を廃止して広域的な地方行政組織、地方を設置することを、あるいは平成十八年の二十八次地方制度調査会では道州制の導入を議論したところでございますが、いずれも実施には至っていないというところでございます。
　なお、都道府県の役割に注目をいたしますと、指定都市、中核市制度等を通じて都道府県から市町村への大幅な権限移譲が進められるなど、人口あるいは社会経済情勢の変化に応じて必要な改革が行われてきたというように承知してございます。
　近年の急速な人口減少に伴います人材の不足あるいは偏在という喫緊の課題に関しましては、現在の都道府県制度の下で、自治体間の広域連携あるいはデジタル技術の活用など、地方自治体の事務処理の持続可能性を高めると、こうした取組を進めておるところでございます。
　その上で、制度上対応すべきものがありますれば、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しを含めた議論、これを行っていく必要があると、このように考えておるところでございます。