小川康則の発言 （総務委員会）

○政府参考人（小川康則君）　総務省の実施いたしました調査におきましては、特に市区町村におきまして工事以外の請負契約での制度導入が進んでいないということが明らかになっておりますし、また、その理由としましては、検討に向けての人員、体制が確保できない、あるいは制度導入に向けてのノウハウがないと、こういった課題が挙げられていると、ここは今委員御指摘いただいたとおりでございます。
　総務省におきましては、市町村において制度の導入が進みますように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、あるいは域内市区町村の優良事例、これらを周知いただくといったこと、これらを含めまして、市区町村への積極的な支援を依頼しているところでございます。こうした都道府県による市区町村への支援の取組状況、これらもフォローアップすることによって促してまいりたいと考えてございます。
　また、後半に御質問ございました最低制限価格の基準額の引上げにつきましては、当該基準額の算定モデルを業種別にお示しができるように、当該業種に係る関係府省と連携しまして対応しているところでございます。こうした取組を通じまして、各自治体において基準額が適切に設定されるよう対応してまいりたいと、このように考えてございます。