総務委員会

令和七年十二月十六日（火曜日）
　　　午後一時十五分開会
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　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林孝一郎君　　　　　中西　祐介君
　　　　　松田　　学君　　　　　神谷　宗幣君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　いんどう周作君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　出川　桃子君　　　　　馬場　成志君
　　　　　原田大二郎君　　　　　西田　実仁君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　いんどう周作君
　　　　　馬場　成志君　　　　　出川　桃子君
　　　　　西田　実仁君　　　　　原田大二郎君
　十二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　鈴木　大地君
　　　　　神谷　宗幣君　　　　　塩入　清香君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　初鹿野裕樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩入　清香君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安野　貴博君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　今枝宗一郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　高橋　克法君
　　　　　　　文部科学副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　梶原　大介君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　栗原　　渉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岡田　智裕君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山碕　良志君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　小川　康則君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　加藤　主税君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　出口　和宏君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君
　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　俊憲君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　神山　　弘君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　金光謙一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　三好　　圭君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　熊木　正人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松田学君、小林孝一郎君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、塩入清香君及び鈴木大地君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。
　本年度においては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応して、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震に係る財政需要に対応するため、令和七年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。
　さらに、令和七年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
　本法律案は、補正予算の関連法案として十二月八日に提出をされましたが、補正予算とセットでの提出とはならず、遅れが生じました。これは前代未聞のことで、大変遺憾であります。
　本法案を成立させる責任を持つ総務大臣として、このような事態をどう捉えているのか、最初にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　十二月八日の令和七年度補正予算関連法案の提出に関しましては、特別職の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に規定する措置が確実にとられているか、念のため事務的に確認した後に提出することとしたものであり、特別職給与法案以外の補正予算関連法案についても、従来から補正予算関連法案は同じタイミングで国会へ提出していることから、特別職給与法案の提出と同じタイミングでの提出としたものと承知をしております。
　その上で、現在御審議をお願いしております本法律案につきましては、地方交付税一・三兆円を今年度中に追加で交付するなど、地方団体の財政運営にとって重要なものと考えておりまして、速やかに御賛同賜りたいと考えております。

○岸真紀子君　遅れの理由は、毎日新聞で報道されておりますが、閣議決定後に官邸側が、特別職給与法について、このままだと誤解を招くと法案の要綱を書き換えさせたためであり、そういった余計な対応に総務省が巻き込まれることになったのではないかと推察するところです。こんな事態を許しては、今後、総務省が同様のことに振り回されかねないということを私は懸念しています。政府として緊張感を持っていただくことを強く要望いたします。
　次に、本法案は、能登半島地震への対応として二百四十億円を別枠で特別交付税に上乗せしており、能登の現状を見ても必要と考え、評価をいたします。
　林総務大臣も、先日、能登を訪問され見てきているので、地震と大雨災害の複合的、重なる災害によってその復旧に遅れが出ているということは承知していただいていると思います。引き続き、現地の意見を踏まえた対応をお願いいたします。
　質問は、先週十二月八日に、午後十一時十五分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　後発地震注意情報については本日零時に解除となったので少しは安堵しましたが、この寒候期、寒い時期ですね、かつ師走という中で被災された方々、被災者支援や復興に当たられている自治体職員の皆さんなどに寄り添った対応が重要となっています。
　大臣、人的支援と財政面双方でのプッシュ型支援していただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　まず、能登については、官房長官として指揮に当たってまいりましたが、改めて今、先週行かせていただきまして、復旧から復興に徐々にフェーズが移ってくると、そして来年、来年度から本格的にいろんなことが始まるということを改めて見させていただきましたので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
　御質問のありました青森県東方沖を震源とする地震でございますが、まずは被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
　総務省及び消防庁では、十二月八日、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置いたしまして対応を進めております。
　物資の支援につきましては、避難所等における通信の確保を支援するため、青森市に災害対策用移動通信機器の貸出しを行っております。また、自治体間の人的支援につきましては、北海道、青森県、岩手県宛てに、避難所運営等のマンパワーの支援の必要があればちゅうちょなく応援要請されたい旨連絡をいたしまして、応援ニーズの有無を継続的に確認しているところでございます。また、被災自治体への財政支援につきましては、実情をお伺いし、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
　いずれにしても、本日午前零時、御指摘をいただきましたが、北海道・三陸沖後発地震注意情報に伴う特別な注意の呼びかけ、これは終了したと承知をしておりますけれども、被災地に寄り添った支援、大変重要でございまして、引き続き、被災地の声を伺いながら全力で取り組んでまいります。

○岸真紀子君　引き続きよろしくお願いいたします。
　本改正案では、臨時財政対策債の残額縮減のための措置として二千二百九億円が増額交付されることになります。
　二〇二五年度は、二〇〇一年度に臨時財政対策債の制度が創設されて以降、初めて新規発行がゼロとなりました。しかし、残高見込みはいまだ四十二・三兆円というところであります。今後を見通し前倒しで償還するのはよいですが、根幹として、臨時財政対策債を発行しなくてよい地方財政の確立が重要です。
　例えば、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率が廃止されることで大幅な地方の税収減を懸念する声も大きく、北海道では二百九十七億円、札幌市三十八億円、私の地元岩見沢市では約一千八百万円が毎年減収となる見込みであり、様々な行政サービスにも影響が出かねない課題です。
　恒久的な財源確保を求めますが、それが間違っても臨時財政対策債の発行では意味がありません。臨時財政対策債に頼らない財源確保に取り組んでいただけるか、総務大臣にお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質、これを確立することが重要であると考えております。
　令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は、昨年度末から三・五兆円縮減して、先ほどお触れになっていただいたように、令和七年度末で四十二・三兆円と、こういう見込みになっております。また、八月に仮試算を公表させていただきましたが、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みというふうになっております。
　暫定税率の廃止について委員から御指摘がありましたが、与野党六党間の合意におきまして、安定財源が完成されるまでの間、地方の財政運営に支障が生じないように地方財政措置において適切に対応すると、こういうふうにされておりまして、総務省として、これを踏まえつつ、地方の安定財源確保に向けて努力をしてまいります。
　その上で、臨時財政対策債につきましては、地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいているところであり、引き続き臨時財政対策債をゼロとすることを目指してまいります。

○岸真紀子君　大臣から、力強い、ゼロというふうに聞いたので、そこに任せていきたいと思います。
　自民、維新、公明の三党合意によって、来年の四月から学校給食の無償化を実現するというふうに言ってきたんですが、十二月四日以降の報道によると、国費による完全無償化を断念、自治体に一定の負担を求める方向で調整しているというのは、何か昨日の答弁で少し変わったみたいですが、事実でしょうかというところと、事実だとすればどのような負担を求めるのか、副大臣にお越しいただいております、お答え願います。

○副大臣（中村裕之君）　岸先生の御質問にお答え申し上げます。
　いわゆる給食無償化については、自民党、公明党、日本維新の会の三党の実務者から地方団体に対し、今月九日に、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について検討を依頼したところであります。また、十二日にはその検討状況を踏まえて地方団体との意見交換を行うなど、地方自治体の皆様の御意見も踏まえながら、三党間において継続して議論が行われているものと承知をしているところであります。
　今後、三党での議論の結果を踏まえて政府全体で制度設計を進めてまいりますが、その検討に当たっては、知事会等の意見も踏まえ、地方の御負担が大きくならないように留意しつつ、関係省庁とも連携しながら来年四月から小学校段階で実施をしてまいります。

○岸真紀子君　これ政治が決めているので、本当に自治体に求めるようなことは絶対にやめていただきたいというところです。
　昨日の参議院予算委員会において、高市総理は、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定していると述べ、地方負担分も責任を持って財源確保を図るという考えは示したものの、この学校給食費の無償化というのがどうなっていくかというのがすごく懸念されるところです。財政難などを理由に導入を見送ってきた自治体もあるので、どこに住んでいるかによって対応に差が生じないようにしていただきたいというのは、強く副大臣にも認識をしておいていただきたいんです。
　そのことについて、無償化では場合によってはなくなるかもしれないということを中村副大臣はどのように捉えているのか、自治体によっては財政の力によって変わってくるということになれば子供に差を付けることにならないのかというところをお答えください。

○副大臣（中村裕之君）　学校給食の実施状況は、取組は自治体によって様々でありまして、令和五年度の公立小学校における学校給食費は、例えば、最高額、福島県は五千三百十四円、最低額、滋賀県では三千九百三十三円と一・四倍の違いがありまして、岸先生も私も北海道ですけれども、北海道は大体平均程度の給食費というふうに、かなり都道府県間で差があるところであります。
　その後に、重点支援地方交付金などを活用して給食無償化を実施する自治体があり、そうでない自治体もあったものですから、この公平感が損なわれている中で学校給食を国の責任で無償化をすべきだという声が高まった中で、このいわゆる無償化という政策が三党間で今議論をされているというふうに承知をしているところです。
　どんなに給食の中身やボリュームが違っても同じ金額でいいのかというところもやはり問われなきゃならないところがありますので、そういう状況を勘案しながら公平性の確保を図っていきたいと思いますし、高市総理がおっしゃったように、交付税を誠実に見積もって必要な財源を確保してほしいという要望を踏まえて適切に対応したいというふうに昨日の予算委員会でも答弁しておりますので、そうした、文部科学省としても関係省庁とも連携しながら、政府全体としてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。

○岸真紀子君　この事前通告したときには都道府県に半分を求めるというような考え方だったので、これはけしからぬと思って今日質問するところだったんですが、昨日から少しずつ変わったということなので、そこはしっかりと国費で持っていただきたいというふうには考えております。
　ですが、この国費となったときにも、実は、地方交付税に、恒久財源なので必要だというのは分かるんですが、総額増えるわけではありません。もしも地方交付税での配分となってくると非常に自治体には分からないというところなので、これ全額国費といいながらも、やはりこの財源確保にも関わってくるので、林大臣、何かお答えいただけませんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　三党での御議論の経過等については今文科副大臣から御答弁があったとおりでございますが、十二日の三党の議論で、この都道府県に負担を求める三党からの提案に対して、地方側よりは、一般財源総額をまず増額確保してくださいと、それから、地方交付税を精緻に算定をすると、こういう要望があったと、こういうふうに承知をしておりますので、この議論等、三党での御議論等を踏まえて制度設計を進めるということに政府としてはしておりますので、その際、総務省としては、地方負担に関する地方側からの要望、これをしっかり踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　これは恒久財源なんですが、実は実施するまでちょっと時間掛かると思うので、本当は特別交付税みたいに分かりやすくしてほしいなというところが若干思うところもあるんですが、しっかりと財源確保、全額国費、しかも、交付税になってくると不交付団体入ってこなくなるので、そこをどうするかも含めて、しっかりと国で見るといったものは国で見ていただきたいということを要請しておきます。
　現段階では政党間での協議中ということになっておりますので何とも言えませんが、これまでも財政力によって差が付いてきたところがあります。やっぱり、これ要望だけになりますが、林総務大臣には、地方自治体の側に立って全額国費に向け取り組んでいただくのと、あわせて、地域間格差が出ているのも実態なんです。だからこそ、税源の偏在性を是正すべく取組を進めていただきたいというところです。
　次に、昨年の十二月十七日の当委員会の質疑において、会計年度任用職員の給与の遡及改定の実施率と実施団体というのを聞きました。これに対して、今年は二年度となります、二年目というんでしょうかね。二〇二四年度は当然に遡及改定を行った自治体数が増加していなくてはいけないんですが、具体的な実態はどのようになっているのか、二四年度の実績ベースを教えてください。

○政府参考人（加藤主税君）　二〇二四年度、令和六年度におきまして、会計年度任用職員の給与の遡及改定でございますが、実施した団体、これは普通地方公共団体に特別区を加えたベースとなりますが、千三百三十八団体、七四・八％となっておりまして、実施しなかった団体は四百五十団体、二五・二％となっております。

○岸真紀子君　二〇二三年度が五六％だったのが二〇二四年度は七四・八％というふうに増えているので、今年はもっと増えてほしいというふうに思うので、そこはまた総務省からもプッシュをお願いいたします。
　令和七年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてという事務連絡が出ておりますが、この中の第三、地方公務員の給与改定において、給与改定に係る一般財源所要額については、給与改善費二千億円、地方財政計画上の追加財政需要額四千二百億円の一部及び地方交付税の増額交付の中で対応することとしているとされていますが、このうち会計年度任用職員の給与の遡及を含めた改定分に係る額はどれだけの額が計上されているのか、お答えください。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。
　令和七年の人事院勧告を踏まえた会計年度任用職員の給与改定所要額は、遡及改定分を含め七百億円程度と見込んでおります。

○岸真紀子君　七百億円ということでした。
　次に、会計年度任用職員の給与改定所要額のうち、新たに遡及改定を実施した地方自治体に係る遡及改定額はどの程度の額の見込みなのか、お答え願います。

○政府参考人（出口和宏君）　会計年度任用職員の給与改定所要額につきましては、遡及改定の状況も含め、全国の地方団体の調査結果に基づき算出しておりますので、新たに遡及改定を行った団体のみの影響額を切り出すことが技術的に困難でございます。
　その上で、今回の積算におきましては、令和六年度の遡及改定実施団体千三百三十八団体に、令和七年度に遡及改定を実施予定と回答した七十九団体を合わせました千四百十七団体が遡及改定実施見込みであることを反映しているところでございます。

○岸真紀子君　今年も増えているということで、それも先ほどのお答えによると七百億円というふうに計上されているので、遡及をするよと言ったら財源が来るという確認を取らせていただきました。
　次に、昨年度の会計年度任用職員の給与改定所要額一千億円程度は、遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査を実施し、その調査結果に基づいて所要額を見込んだ、具体的には、調査により把握した前年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基に、昨年の人事院勧告等を踏まえ、遡及改定の実施率を反映して積算をしたという答弁でありましたが、本年の額についても同様の対応がされたものと解してよいか、簡潔にお答えを願います。

○政府参考人（出口和宏君）　今年度の積算方法でございますけれども、先ほどお尋ねの中で御紹介がありましたように、調査により把握いたしました令和七年四月時点の会計年度任用職員の給与支給見込額を基にいたしまして、令和七年の人事院勧告等を踏まえつつ、令和七年度の遡及改定実施見込みを反映して積算をいたしております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。
　なので、今の質問と前の質問と合わせると、遡及するとなったらちゃんと措置をしてくれるということでした。
　遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査について中身をちょっと教えていただきたいんですが、令和六年度の会計年度任用職員制度の施行状況等に関する総務省調査結果において、一万六千九十六人が任用されている一部事務組合等を含めた全ての地方自治体に対して当然に調査が行われるものと承知しますが、その解釈でよいか、お答えください。

○政府参考人（加藤主税君）　お尋ねの調査につきましては、都道府県、市区町村のみならず、一部事務組合等も対象に含めて実施しております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。
　一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。
　次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別交付税の減額措置は見直しに合わせて廃止することにいたしたいと思っているところでございますとおっしゃられていました。職員を採用したくても困難な状況にあり、例えば、寒冷地手当が近隣市町村は支給されているのに、昨年の勧告のメッシュデータによって非支給地になったことにより早期退職が出ているというような事案も聞いております。
　本当に、処遇改善をしていかなければ地方公務員を確保することが困難になっており、寒冷地手当など地域の実情が国とは異なることを考えると、やっぱりこの諸手当に対する特別交付税の減額措置は廃止を含め見直すべきと考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。