林芳正の発言 （総務委員会）

○国務大臣（林芳正君）　様々な行政需要が発生いたしまして、個々人の働き方も多様化する中で、常勤職員を希望する方々もいらっしゃれば、また会計年度任用職員を希望する方々もおられて、いずれも地方行政の重要な担い手となっております。一概に低賃金で不安定な雇用が広がっているとは言えないと受け止めております。
　会計年度任用職員につきましては、期末手当に加えまして勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。また、任用面におきましても、客観的な能力の実証を経た再度の任用、そして選考において前の任期における勤務実績を考慮するということも可能であると、こうしたことについて自治体に対し繰り返し通知をし、丁寧な情報提供に努めております。
　さらに、人事院が昨年六月に、国の期間業務職員について、公募によらず勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行えるのは連続二回を限度とすべきとしたいわゆる公募三年ルールを廃止したことを受けまして、総務省においても事務処理マニュアルを改正いたしまして自治体に通知をしておるところでございます。
　それに加えて、本年六月に骨太方針二〇二五を閣議決定いたしましたが、これ等における記載も踏まえて、本年九月には能力実証を経た会計年度任用職員の常勤化に資する事例集、これを取りまとめまして取組の普及促進、図っているところでございます。
　昨年十二月の村上前大臣の答弁、承知しております。様々な行政需要への対応と多様化する個々人の働き方の両立を図るということが重要だと考えております。公務現場に即した会計年度任用職員制度の運用が図られますように取組を進めてまいります。