林芳正の発言 （総務委員会）

○国務大臣（林芳正君）　この普通交付税の基準財政需要額でございますが、法律上、各地方団体の財政需要、これ合理的に測定するものとしておりまして、普通交付税における給与費の算定に当たっては、各地方団体の実人員を反映するのではなくて、人口規模等に応じた標準的な職員数を基に算定するということを基本としておるところでございます。
　また、御指摘のありました経常収支比率ですが、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるということを表すものではございますけれども、国として一律に目指すべき水準を設定しているというものではないわけでございます。
　したがって、地方交付税の算定や経常収支比率は各地方団体の職員配置に対して中立的なものとなっていると認識をしております。
　また、制度を見直せという御提言でございましたが、普通交付税の単位費用の積算に当たりましては、人事委員会勧告に伴う給与改定、そして定員の実態も踏まえながら毎年改定をしております。特に近年は、給与の増額改定、そして職員の増、これらを反映して単位費用を充実させてきておるところでございます。
　加えて、経常収支比率などの指標については、単に人件費等の削減を目的とするものではなく、住民等に対する説明責任を果たし住民サービスの向上を図る観点から地方財政の見える化の取組を進めておるところでございます。
　なお、平成二十八年度以降、地方公共団体の普通会計の職員数はおおむね増加傾向にございまして、地方交付税の算定や経常収支比率が職員の確保に支障を与えているというふうには考えておらないところでございます。
　いずれにせよ、各地方団体において厳しい財政状況の中で職員確保も含めて必要な行政サービスが提供できるように、地方団体の意見もお聞きしながら適切に対応してまいります。