山野徹
内閣委員会
山野徹の発言 （内閣委員会）
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○政府参考人（山野徹君） お答え申し上げます。
他国の土地取得等に関する制度について我が国として網羅的にお答えをすることは困難でございますけれども、例えば自国民、外国人の双方を対象とした規制として、英国は投資取引に関連して国家安全保障上の脅威となるおそれがあると合理的に判断される土地の取引について禁止等を命ずることができ、また、フランスは国防や公共の安全等に関連する土地について公共目的のために利用の制限ができると承知をしているところでございます。
先ほど、課題というお尋ねでございますけれども、外国人による我が国の土地取得等に対して国民の皆様が様々な観点から不安を抱いておられるところ、こうした不安は土地所有等の実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えております。
いずれにしましても、政府といたしましては、まずは外国人による不動産保有の実態把握を進めるとともに、内外の諸情勢や海外事例を更に精査をして、課題を明らかにすることを含めて総合的な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
他国の土地取得等に関する制度について我が国として網羅的にお答えをすることは困難でございますけれども、例えば自国民、外国人の双方を対象とした規制として、英国は投資取引に関連して国家安全保障上の脅威となるおそれがあると合理的に判断される土地の取引について禁止等を命ずることができ、また、フランスは国防や公共の安全等に関連する土地について公共目的のために利用の制限ができると承知をしているところでございます。
先ほど、課題というお尋ねでございますけれども、外国人による我が国の土地取得等に対して国民の皆様が様々な観点から不安を抱いておられるところ、こうした不安は土地所有等の実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えております。
いずれにしましても、政府といたしましては、まずは外国人による不動産保有の実態把握を進めるとともに、内外の諸情勢や海外事例を更に精査をして、課題を明らかにすることを含めて総合的な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
発言情報
speech_id: 121914889X00220251120_120
発言者: 山野徹
speaker_id: 19306
日付: 2025-11-20
院: 参議院
会議名: 内閣委員会