荒井仁志の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（荒井仁志君）　お答えいたします。
　本年の公務員人事管理報告におきまして、自営兼業制度の見直しについて報告をするに当たりましては、御指摘の公正性の確保に関する観点も含めまして、企業へのヒアリング、職員へのアンケート、そして関係者、有識者への意見聴取を行いながら検討を進めております。
　民間企業ヒアリングでは、兼業が人材確保に与える影響について、採用や離職防止に好影響が生じているという回答もございます。具体的に申し上げますと、採用面接で兼業の可否が問われることがあるですとか、あるいは採用において兼業ができることが決め手となることがあるとか、あるいは新卒、経験者採用共に兼業の希望者が少なからず存在する、また高スキル人材をつなぎ止める一因となっている、こうした回答があるところでございます。
　また、職員アンケートにおきましても、三十代以下の若手の職員の割合がその兼業を行いたいとする職員の割合として多くなっておると、こういう状況もございます。こうしたことでございます。
　また、民間労働法制におきましても、ガイドラインにおきまして、優秀な人材の確保、流出の防止ができ、競争力が向上すると、こういうふうなことも挙げられておるところでございます。
　こうしたことから、人事院といたしましては、人材確保の観点からも有益であるというふうに考えているところでございます。