松本洋平の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（松本洋平君）　公立学校の教職員を含めまして、地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員などとの均衡の原則などを踏まえた上で各地方公共団体の条例において規定されているものと認識をしております。定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教育を含めまして公務員全体に共通する制度であります。俸給月額などは七割水準とされておりまして、直ちに引き上げることは困難と考えております。
　他方、国家公務員の給与水準につきましては、定年前後で連続的なものとなるよう検討されており、文部科学省としてもこうした動向を注視してまいりたいと存じます。
　なお、教師の処遇改善の観点からは、令和七年六月に成立した給特法等の改正に伴う教職調整額の引上げや学級担任への義務教育等教員特別手当の加算は、定年引上げの教員にも適用されることとなっているところであります。
　今申し上げましたように、国家公務員の給与水準につきましても定年前後で連続的なものとなるよう検討ということでありますので、まずはこちらの方の動向というものも注視をしつつ、そうした定年後の、定年延長の教職員の皆さんにも少しでも働きやすい環境というものを整えるように努力してまいりたいと思います。