文教科学委員会

令和七年十二月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東野　秀樹君　　　　　片山さつき君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　ラサール石井君　　　　　福島みずほ君
　　　　　谷合　正明君　　　　　竹内　真二君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　東野　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　孝一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　翔太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鈴木　隼人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　克彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　小林万里子君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　西條　正明君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　浅野　敦行君
　　　　　　　文化庁次長　　　　日向　信和君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松本　　圭君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（教職員の働き方改革に関する件）
　（学校における子供の心のケアの在り方に関する件）
　（不登校児童生徒の体験活動に関する件）
　（芸能従事者の労災保険への特別加入に関する件）
　（公的研究費の確保・配分の在り方に関する件）
　（学校における性教育の在り方に関する件）
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○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、東野秀樹さん、ラサール石井さん及び谷合正明さんが委員を辞任され、その補欠として片山さつきさん、福島みずほさん及び竹内真二さんが選任されました。
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○委員長（熊谷裕人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官原克彦さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷裕人君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（熊谷裕人君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
　大臣、初めての質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、各地で出没している熊対策についてお伺いします。
　まだ私の耳には子供たち、学校の子供たちが熊に出会って被害に遭ったということは聞いておりませんが、実際、学校施設への侵入事案、またけが人の有無など、把握されていたら教えてください。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　学校への熊の侵入による人的被害につきましては、現時点で確認しておりません。また、学校敷地内に侵入した事案につきましては、網羅的には把握しておりませんが、関係自治体からの聞き取りですとか報道等によりまして、熊が多数出没する県におきましては相当数あるというふうに承知しております。また、物的被害につきましても、例えば小学校の敷地内の窓ガラスが割られるなどの事案があったと把握しております。
　文科省といたしまして、引き続き、全国の教育委員会と密に連携しながら、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございます。
　自治体の方では、子供たちに熊鈴を配ったりとかスプレーを配ったりとかスクールバスを手配して安全を確保するというような対応がされていて、学校では、子供たちが、教職員の方が子供が来る前に学校内を点検したりとか早めに子供たちの安全を確認する、校外で行う学校行事を中止していく、子供たちの送迎をする車、保護者が車で全部来られているものですので、その交通整理をする、そのようなことが学校で行われております。
　しかし、幾ら大人が一人、子供たちが十人いて大人が一人いて、どうやって熊から子供を守るというのはとても不安だということがあって、教職員の業務としても過多になっているというところがあります。子供たち自身も、外で遊べなかったりとかしているために、新型コロナ感染症の頃のようなストレスが子供の中にもたまってきているという話も伺っています。
　国としての対策をお伺いしたいと思っております。
　クマ被害対策パッケージは見せていただきました。しかし、どうも自治体とか学校任せという感じが私は見ていて思いました。もっと詳細な国としての具体案を作るべきではないか、そして、今年はもう熊は冬眠しちゃうかもしれないけど、来年とかその後に向けての具体策、今年これだけのことが起きておりますので、策定をする必要があると思いますが、文科省として、国としてどのような予定があるか、教えてください。

○国務大臣（松本洋平君）　熊出没に対しましての学校及び登下校の安全確保は喫緊の課題と考えているところであります。何よりも、やはり児童生徒、そして教職員を始めとする学校関係者の皆さんの安全を、これだけ熊被害が出ている中で守っていくということが最優先事項というふうに考えているところであります。
　このため、文部科学省では、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議に先立ちまして、全国の教育委員会及び学校に対しまして熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところであります。これらにつきましては、十一月十四日に決定されました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応として盛り込まれているところであります。
　また、令和八年度概算要求におきましては、専門家の派遣や教職員研修、見守りボランティアなどの熊対応に必要な物品等の支援を行うための予算を要求しているところであります。
　さらに、保護者の負担軽減策として、自治体における熊出没時におけるスクールバスの対象距離の緩和や増便、公用車やジャンボタクシーの活用をした児童生徒の送迎などの取組について承知をしているところでありまして、こういった事例も参考にしていただけるよう、各自治体に周知等を図ってまいりたいと考えております。
　これが要は対症療法で抜本的解決にはなっていないから、そこをどうするんだというお問いだと思いますけれども、おっしゃるとおりだと思います。一方で、この熊被害をどういうふうに防いでいくのかということは、これは文部科学省だけで対応できることではなくて、農林水産省であったり環境省であったり、様々な関係省庁と連携をしていくということが極めて大事だと思います。同じ問題意識を共有して取り組んでまいりたいと思います。

○古賀千景君　ありがとうございます。
　私も学校現場におりましたが、結構いろんなことが起きてから、その後には調査があったり、その後にはいろんなことをされるんですが、その前、結構後手後手になっているなと感じていたことがたくさんありました。是非、子供たちの命を守るために、柵をどんなふうに、熊が入ってこないような柵を作っていくとか、非常時に子供たちに、非常時には誰が付けるとか、そういうのをきちんとマニュアル化していくとか、あと、好事例を文科省から全国に知らせていくとか、そのようなことができるんではないかと思っています。
　国が主体的に対策をしていく、マニュアルを作って、はい、やってねではなくて、どうにか動くというところで、経済的支援も含めて具体的な対策で是非お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　じゃ、続けて、教職員の働き方改革についてお伺いします。
　私はしつこく教職員の働き方改革を常に質問しておりますが、なぜ教職員の働き方改革が必要だと大臣は思われますか。

○国務大臣（松本洋平君）　まず、子供たちの教育という大変大事な、そして崇高なお役目に就いていただいている、そして大変激務の中でこれらに携わっていただいております教員の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　その上で、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっていると言っても過言ではなく、全国的に教師不足が指摘されている中、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することが喫緊の課題であると考えております。教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整え、全ての子供たちにより良い教育を実現することが最も重要だと思います。
　そのために、学校における働き方改革を始めとする教師を取り巻く環境整備を一層推進する必要があると認識しているところであります。

○古賀千景君　ありがとうございます。
　大臣も所信の中で、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは、文部科学省の使命ですとおっしゃっていただきました。そのとおりだと私も思っております。
　私が言いたいのは、教職員のためだけに私が言っているのではないということです。その背景にいる子供たちのことを中心に教育行政は動いていくべきだと考えています。教職員が多忙になると子供たちが見えなくなります。つまずいている子供たちに寄っていって教えてあげることができません。心の余裕がなくなります。子供の変容に気付きません。
　ですので、教育行政は子供を優先に、最優先に、そのために教職員の働き方があると私は認識をしておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　私も全く同じ思いであります。
　私が大臣に就任をいたしまして一番最初の就任会見でも、記者さんから同じようなというか、働き方改革をどう進めていくんですかというような問いがありました。その場で私がお答えをさせていただいたのは、この働き方改革を進めていくことの大切さを私自身お話をした後に、そして、それは教師の、先生のための施策ではなくて、それを実現することによって実際に教育を受ける子供たちであったり学生さんたちに結果としてそれはしっかりと伝わっていく、そういうものだと思っておりますということも記者会見の場でお話をさせていただいたところであります。
　おっしゃるとおりで、教師の皆様方の働き方、処遇改善を進めていくことは、これはひいては子供たちのためだというのは私も同じ思いを持っております。

○古賀千景君　昨日の高市総理の言葉の中に、公教育の再生とあるべき教育の姿というのを問われた質問に対して、我が国の未来を見据え、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するとともに、強い経済の基盤となるイノベーションを興すことのできる人材を育成していくことが重大、重要だというお言葉がありました。
　私はこの言葉に、どこに子供がいるのかなというのを正直感じたところです。教育行政って往々にして、国がこういう人材が欲しいという型をつくり、それに教育をして押し込めていく、入れ込んでいくというのを私は感じることが多々あります。子供たちの夢とか希望とか人権とか思いとか、そんなものがあって、そして教育は成り立っていくというのを私は考えています。
　子供たちは環境を整えてやると自ら学びます。ですので、こちら側の、国のこんな人材が欲しいからこんな教育をしていくという大人の感覚での教育ではなく、子供を中心に据えた教育行政ということを是非お願いしたいと思っております。これからもそのような質問でさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　では、子供のいじめについて伺います。
　御存じのとおり、少子化で子供たちの数は減っています。しかし、いじめの件数は約七十七万件、過去最高です。大臣も所信の中で、関係省庁と連帯し、より一層対策を推進しますと言われておりますが、どのような対策を推進しようと考えていらっしゃるのか、教えてください。

○国務大臣（松本洋平君）　まずもって、いじめは決して許される行為ではありません。現在も児童生徒が深く傷つく事案が発生していることについて、文部科学大臣としても極めて深刻に受け止めているところであります。何としてでもこれを解決をするために頑張っていきたいと思います。
　いじめの対応に関しましては、いじめの未然防止から再発防止に至るまで、様々な場面における総合的な対策を進めていくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、児童生徒に対する取組といたしまして、いじめの未然防止教育の推進に向けた教職員用動画教材等の作成、周知徹底や、教育相談体制の強化に向けてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、ＳＮＳなどを活用した相談の推進などに取り組んでいるほか、令和七年度補正予算案につきまして、多職種の専門家による支援チームを教育委員会に設置をいたしまして、学校におけるいじめ対応に伴走できる体制のモデル構築に必要な予算を計上しているところであります。
　また、各教育委員会や学校に対する取組といたしまして、生徒指導担当者などを対象とする研修会の開催や、文部科学省職員を直接教育委員会などが開催する研修会へ積極的に講師として派遣し、いじめ対策に関する行政説明を行うことなどを進めているところであります。
　大切なのは、現場を見まして、しっかりと見まして、現場に力点を置いた対策を打つということだと考えており、文部科学省としても、現場の状況のヒアリングなども行いつつ、学校が全ての児童生徒にとって安全で安心な環境となるよう、引き続きいじめ防止対策に力を尽くしてまいります。

○古賀千景君　実は、ある地域でいじめが疑われた事案があり、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者調査委員会が設置されて、調査の結果、いじめと認定されました。しかし、その調査報告書が作成されても学校は調査報告書を受け入れないというケースがありました。こういったケースがまだまだ起こり得るのがいじめ防止対策推進法です。
　いじめで苦しむ子供や保護者は、大臣もおっしゃってくださったとおり、とてもつらい思いをしております。それが命なくしてしまうことにもつながります。いじめ防止対策推進法をもっと実効性のあるものにする必要性があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　個別の事案についての言及というものはなかなかこの場ではできないわけでありますが、一般論として、いじめの重大事態調査は、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめにより児童生徒が重大な被害を受けるに至った事実関係を可能な限り明らかにし、当該重大事態への対処及び同種の事態の再発防止を講ずることを目的として実施される調査であります。
　この調査の結果を踏まえまして、重大事態が発生した学校又はその学校の設置者は、報告書の内容及び提言された再発防止策について真摯に受け止め、いじめの防止、早期発見及び早期対応等について、これまでの対応を見直すとともに再発防止策の確実な実施に取り組まなければならないと考えており、その旨、昨年八月に改訂をいたしましたいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにも記載をしているところであります。
　文部科学省としては、引き続き、法や基本方針、ガイドラインの内容の周知徹底を図るとともに、個別の事案に応じた教育委員会等からの相談に応じたり、必要に応じ指導、助言を行ったりすることによりまして学校現場における法やガイドラインなどに沿った対応の実効性を高めていきたいと思いますし、また、法やガイドラインなどに基づく対応がされていない場合につきましては、文部科学省として都道府県などに対し指導、助言を行ってまいることで徹底をしてまいりたいと思います。

○古賀千景君　いじめ防止対策推進法に関しては、第三者委員会の調査権限の強化をするための規定の見直しとか、あと、国の関与など改善点が、今大臣もおっしゃってくださったような改善点がたくさんあると思っておりますので、そこも一緒に考えていきたいと思っております。
　次に、五月二十一日の本会議で、我が党の斎藤嘉隆議員の教職員不足の質問に対して、当時のあべ文科大臣は、現在の教師不足の状況は、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加に対し、臨時講師のなり手が減少しているといった構造的な要因が大きいと述べられました。
　また、十一月五日の本会議で、我が党の水岡俊一議員の教職員不足の質問に関して、高市総理大臣は、大量の定年退職や、また大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用の大幅な増加により、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因であると述べられました。
　松本大臣は、教職員の欠員状況についてのどのような御認識をお持ちか、お願いします。

○国務大臣（松本洋平君）　現在の教師不足の構造的要因といたしまして、今お話があったように、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職と、それに伴う大量採用を背景とした育休、育産休取得者の増加、想定を上回る特別支援学級の増加などにより臨時講師のなり手が不足しているという構造的な要因が大きいと認識をしておりますが、それに加えて、やはりその新規学卒での教員採用選考受験者が減少をしているというのも大変大きな問題だと思っております。
　これによって結局その臨時講師のなり手というものが不足をしているということにもつながっているわけでありますから、そういう意味では、もちろんその構造的な要因として、今申し上げたような様々な、大量退職の問題であったりとか育産休取得者の増加というようなお話だけではなくて、やはりその新規学卒での教員採用選考受験者が減少しているというところが一つベースとしてはあるのではないかと私は思います。

○古賀千景君　先日の委員会のときに大臣は述べられました。民間の将来なりたい職業アンケートで、中学校、高校では教職員がトップと、十年間。
　じゃ、なぜ今おっしゃったみたいに大学になって教員の人気がなくなるんでしょうか。大臣はどのように分析されていますか。

○国務大臣（松本洋平君）　令和六年度教員採用選考での採用倍率は、小学校で二・二倍、中学校で四倍、高等学校で四・三倍とそれぞれ過去最低となっております。採用倍率の低下や受験者数減少の傾向が続いている状況について、強い危機感を持って受け止めているところであります。
　文部科学省の調査によると、大学で教員免許取得を目的とした教職課程を取らなかったり教職課程を履修したが免許取得に至らなかった理由といたしまして、民間企業など他の職種への志望度合いが高まったから、教員免許取得に必要な単位数が多く全ての単位を取得することが困難だったからといった回答が多かったところであります。
　また、同じ調査の中で、教師を志す学生の声として、教師の勤務環境に対する不安の声もあると承知をしているところであります。

○古賀千景君　最後に言われた勤務環境というところで話をさせていただきます。
　大学生は教員免許を取るために教育実習に行きますが、教育実習に行ってやめた、その人がたくさんいるんですよ。教職員が疲弊している、余りにも多忙だった、教職員が子供と向き合う時間は学校にはない、このような現実を大学生が見るわけです。そして志願をやめていく。教職員となっても、余りにも学校の働き方がひどいので辞めていくんです、なられても。
　なり手不足という認識は、一因ではありますが、要因ではないと私は思っています。大臣、いかがですか。

○国務大臣（松本洋平君）　先ほどもお話をしましたけれども、いわゆる教職になりたいという、そういう思いを持ちながら実際にその道を諦めてしまうということの一因として、教師の勤務環境に対する不安の声もあるということであります。
　現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省としては、各教育委員会に対しまして、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施など、教師の確保を強化する取組を促しているところであります。
　また、本年六月に成立をいたしました改正給特法等を踏まえまして、給特法に基づく指針に則した業務の精選、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実などに係る必要な予算の確保、働き方改革に係る計画の策定などに取り組む教育委員会への伴走支援などに取り組みまして、教職員の魅力向上に努めてまいりたいと存じます。

○古賀千景君　文科省は志願者を増やそう志願者を増やそうといつもされるんですけど、私は、中途退職者、早期退職者、この人たちを減らすのも大きな手だてではあると私は思っております。
　介護や子育てで早期退職をしなければならない方がたくさんいる、その方たちが現場にとどまってもらいたい。そうすると、その方たちは学校教職員としての経験もありますし、若い人を採用するときは指導者をもう一人定数で付けなければなりませんよね。その人たちも要らない。私は、この介護とか子育てで仕事が困難になった場合辞められている方、この方が、例えば五年以内であれば学校現場を離れていいよ、その代わり帰ってきてね、そして帰ってくる際は面接ぐらいの、経験があるから大丈夫というような制度をつくったらいかがかなということを思っています。
　数年後には学校に帰ってきてくれるという学校側の安心感、そして帰ることが、帰る場所がある、働く場所があるという安心感で子育て、介護ができる、こうやっている自治体があります。少し離れて、そして必ず帰ってこれる。そのような自治体があるということで、どっちも私はウィン・ウィンで助かるんではないかと思いますが、このような育児、介護の制度の充実は国としていかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　育児・介護休業等の取得促進に向けては、希望する教員が気兼ねなく育児・介護休業等を取得できるようにしていくことが重要でありますが、他方で、例えばそもそも業務が多忙である、取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児・介護休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられております。
　このため、学校における働き方改革を加速し業務多忙化を解消していくことや、管理職の意識を含め学校における育児・介護休業等を取得しやすい環境の整備、そして代替者を安定的に確保するために正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると認識をしております。
　今委員御指摘のとおり、育児や介護などにより一度退職した職員が、教員が再度同じ自治体の採用選考を受ける際に選考の一部が免除される自治体があることは承知をしているところであります。採用につきましては任命権者であります教育委員会の権限と責任において行うものではありますけれども、必要に応じてこうした自治体の取組をしっかりと周知をしていくことによって、こういう制度もあるということを各任命権者である教育委員会の皆さんにも知っていただくことによってそれぞれの工夫した取組というものを進めていくことができればと思います。

○古賀千景君　退職ではなくて、休職でいいと思います。休職で間が空いて、そして面接で帰ってこれるような、そんな制度が私は必要だと思っています。
　もう一つ提案いたします。
　定年延長の方の賃金です。これは教職員も国家公務員や皆さんそうだと思いますが、六十歳を超えると七割、年収二百万ほど減ると、月に十万以上減ると話を伺っております。これは学校現場だけじゃないよと言われるでしょう。しかし、学校では七割で働ける仕事がないんです。
　例えば、四月には担任外にしてくれ、七割だから、教科担任にしてくれ、あります。しかし、そこの中で、学校の中で病休者が出ていく、育休の、産休の方が出られる。病休、産休者が悪いのではありません。その方たちが出られたときに代替者が来ないんです。御存じですよね。代替者がいなくて担任がいない学校がたくさんある。そのときに、退職者の皆さんは、俺は七割やけん、担任外やけん、せぬとは言いません。学校が困っとうなら俺が行っちゃろう、じゃ、私がするしかないね、そうやって入って、結局最後はみんな担任になるんです。六十歳までの経験がある、みんな頼りますよ。定年延長だから責任ある仕事も掛かってくる、そして十万以上賃金が安い、これでモチベーションが上がるわけがありません。だから、一年やってみて、あっ、これはばからしいって辞める方がまたここでもたくさんいるんです。
　そういうことを考えたときに、定年延長の教職員として、そこだけは七割ではなく、現状維持で結構ですから、そのようにできていかないかということを私は考えます。
　今回の補正予算の中でも、サプライティーチャー制度という、退職者の教職員に入ってもらうというのも出ていましたよね。それだけ退職者にも頼むのであれば、定年延長の皆さんの環境をしっかり整えていく、それが子供たちのためになる、将来の日本の子供たちのためになる。いかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　公立学校の教職員を含めまして、地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員などとの均衡の原則などを踏まえた上で各地方公共団体の条例において規定されているものと認識をしております。定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教育を含めまして公務員全体に共通する制度であります。俸給月額などは七割水準とされておりまして、直ちに引き上げることは困難と考えております。
　他方、国家公務員の給与水準につきましては、定年前後で連続的なものとなるよう検討されており、文部科学省としてもこうした動向を注視してまいりたいと存じます。
　なお、教師の処遇改善の観点からは、令和七年六月に成立した給特法等の改正に伴う教職調整額の引上げや学級担任への義務教育等教員特別手当の加算は、定年引上げの教員にも適用されることとなっているところであります。
　今申し上げましたように、国家公務員の給与水準につきましても定年前後で連続的なものとなるよう検討ということでありますので、まずはこちらの方の動向というものも注視をしつつ、そうした定年後の、定年延長の教職員の皆さんにも少しでも働きやすい環境というものを整えるように努力してまいりたいと思います。

○古賀千景君　教職員の仕事の特殊性といって給特法があるんでしょう。人材確保法もそうですよね。教職員の特殊性というところで七割撤廃ということをお考えいただきたいと思います。
　それでは、資料を御覧ください。
　教師の業務量管理のために、先日アップデート、業務の三分類、アップデートしていただきました。ありがとうございました。
　見させていただいたときに、黄色で線を引いておりますが、これだけ事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、これだけの業務が事務職員に割り振られました。前回よりも増えています。なぜこんなに事務職員に業務を割り振られたんですか。教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　社会全体の働き方改革が進む中にありまして、御指摘の学校と教師の業務の三分類、これにつきましては、平成三十一年の中教審答申におきまして、事務職員の校務運営への参画を拡大する必要性と併せまして、業務の担い手を教師以外の方にも担っていただくという観点から業務の仕分の考え方を整理したものでございます。その中で、調査、統計等への回答など、事務職員が担うべき業務を示したところでございます。
　事務職員は総務、財務に通ずる専門職でございまして、チーム学校の一員でございます。本年六月の給特法改正を踏まえました、この今御紹介いただきました新三分類、各自治体がこの新三分類を踏まえてそれぞれ自治体の方で計画を作っていただくわけですけれども、この中に、十九の項目の中でも事務職員が、これ事務職員だけではないんですけど、事務職員が関わっていただきたいものを例示をしてございます。
　一方で、その指針におきましては、業務の分類を示すだけではなく、事務職員に過度に業務が集中することにならないように、管理職や教職員同士の連携、事務職員の負担が過重なものとならないよう、そうした必要性なども明記をしているところでございます。

○古賀千景君　事務職員って四学級ないといないんですよね、学校には。ですので、全学校にはいないんですよ。
　多分、こう言ったら共同学校事務室があるじゃないかときっと言われるし、概算要求でも定数一付けていますよ、言われると思いますが、私にはこれは事務職員の業務増につながると、確実につながると思いますが、そこはいかがですか。