小林さやかの発言 （法務委員会）

○小林さやか君　本日が初質問となる国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。
　先般の大臣の所信的御挨拶の内容に沿って御質問いたします。
　まずは、外国人との共生社会の実現に関する質問です。
　大臣は、法令にのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行うとともに、不法滞在者等の法令に違反する者に対しては厳正に対処すると述べられて、秩序ある共生社会の実現を目指すと表明されました。現在、日本には三百九十五万人の外国人が在留し、今後も人手不足分野を中心に増加が見込まれています。
　こうした中、地域や学校、自治体の現場では、日本語の壁、また日本の制度への理解不足によるトラブルも起きています。ただ、現行制度では、在留資格によって日本語の教育また生活オリエンテーションの実施に格差が生じる制度の穴があり、その不備が自治体また学校現場等に過大な負担を強いているのが現状です。
　私の地元千葉県でも、成田空港を有することから、外国人が増加しております。空港隣接している富里市では、特定技能の関連施設を拠点とした、起点とした外国人の短期滞在と転出が繰り返されています。
　またさらに、家族滞在などもあります。生活制度の理解が伴わないまま入国されている方が急増しています。そもそも、技能実習生には、日本語ですとか生活一般に関する知識、法令違反への対応が施行規則で義務付けられていますが、実施が監理団体任せとも言えます。特定技能一号では、受入れ機関任せです。また、家族滞在、留学、技能ビザ、こうしたものに関しては教育の機会が全くございません。先ほどの富里市では、市の職員が自らリーフレットを作って、外国人が営む飲食店などに自らプッシュ型で巡回し、一から説明するという多大な負担を強いられております。
　また、国民健康保険の未払も深刻です。富里市の国保滞納者、七割が外国人です。これに関しても一人一人説明して回っていますけれども、そもそも保険制度の概念が伝わらないとか、加入が義務という認識を持っていただけないという切実な声が上がっています。
　お手元に資料をお示ししておりますけれども、確かに入管では在留資格によらず入国時にオリエンテーション動画を周知しているということですけれども、こういった、このお配りしている資料を御覧いただきたいんですけれども、この視聴が任意であり、実効性がないと考えております。
　そこで、御質問です。
　こうした対応を自治体任せにするのではなくて、入国時若しくは入国後間もない一定期間のうちに、在留資格によらず、日本語ですとか、また国保についての説明も含む法令、生活マナー、共通した基礎研修を受講することを義務化するべきなんじゃないかと考えますが、御見解はいかがですか。