清藤健一の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくというためにも、各裁判所において改正家族法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えておりまして、これを踏まえた体制整備を進めていく必要があると考えております。
　例えば、審理運営の中心となる裁判官につきましては、これまでも着実に増員してきておりまして、平成十四年から令和二年度までとなりますと相当の数を増員しているということなど、体制を充実させてきたというところでございます。
　また、家庭裁判所調査官につきましても、事件動向や事件処理状況などを踏まえまして必要な体制整備に努めてきたところでありますが、委員御指摘のとおり、令和七年度には五人の増員を行っておりますが、令和八年度につきましては、法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するために、更に十人の増員をするための予算要求を行っているところでございます。
　以上のほか、家事調停においては裁判官と同等の権限を持つ家事調停官がおりますが、これにつきましても、これまで配置数を増加したり、家事調停官の配置のなかった庁に新たに調停官を配置したということがございましたけれども、令和八年度につきましても、この調停官を六人増員するための予算要求を行っているところでございまして、今後とも調停官制度の更なる活用を図っていきたいということを考えております。
　委員御指摘のその附帯決議も踏まえましたこれらの裁判所全体の人的体制の整備のほか、もちろん物的体制の整備、それから先ほど申し上げた審理運営の改善、工夫なども引き続き行っていくということで、改正法施行後の適切な運用による安定的な事件処理を確保して、家裁の事件処理能力の一層の改善、向上を図ることができると考えておりますけれども、引き続き、各種の検討、準備状況を注視しながら、適切な審理運用の在り方に見合った体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。