小林さやかの発言 （法務委員会）

○小林さやか君　今、部総括が把握して助言するということだったんですけれども、それぞれの場所で自律的に配填数を決めるということかと思うんですけれども、そういった統一的なルールがないとなると、その判断に地域差が生じたりするおそれもございます。
　例えば、一般の育児・介護休業法におきましては、その職場の業務の多寡ですとかその人個人が抱えている業務量にかかわらず、もう一律に所定時間を六時間に短縮するというやり方をしているわけです。提供する司法サービスについては全国あまねく均質性を求めている一方で、その業務を担う裁判官の働き方のルールが均質ではないということは、私はおかしいのではないかと思います。対応を検討することを求めたいと思います。
　また、育児中の人にかかわらず、組織の労働総量、すなわち工程数ですとか総労働時間を把握しなければ適正な人員数の算出というものはできないのではないかと考えます。
　工程数という観点で申し上げますと、家事事件は近年増加の一途をたどっております。今後、共同親権が導入されると更に業務量が増加するということも見込まれます。この共同親権制度導入後の業務量の増加について、どの程度の予測を立てて、さらに必要な人員増の検討を行っているのか、お尋ねいたします。