清藤健一の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（清藤健一君）　お答えいたします。
　改正家族法施行後の事件数につきましては、増加要因も減少要因も考えられるところでございまして、これを具体的に予測することは困難ですが、改正家族法が施行となれば、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは裁判所としても認識しているところでございます。
　裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくためには、各裁判所において、改正家族法の趣旨や内容を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保することが重要であると考えておりまして、これを踏まえた体制整備を進めてきているところでございます。
　御指摘のありました裁判官につきましては、事件動向等も踏まえまして、これまでも相当数の増員をしてきているところでございます。家庭裁判所を含めて、裁判所全体として体制を充実させてきました。また、各裁判所においても、民事訴訟や刑事訴訟は長期的に見て横ばい又は減少の傾向にありますので、民事、刑事部門から家事部門への応援などを活用するなどして家事事件を担当する者を相当数増やし、着実に体制を充実させてきておりまして、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を行うに当たっても必要十分な人員を配置してきたところです。
　引き続き、事件動向、事件処理状況のほか、施行に向けた各種の検討、準備状況を踏まえまして、各裁判所において家事事件の担当する裁判官を増やすなど、改正家族法施行後における適切な運用による安定的な事件処理を確保するために必要な体制の整備に努めていきたいと考えております。