高市早苗の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（高市早苗君）　山本太郎議員の御質問にお答えいたします。
　最近の株高についてお尋ねがありました。
　株価につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場において決まるものでございますので、その要因等を一概に申し上げることは難しいことから、コメントをすることは差し控えます。
　物価高対策としての現金給付についてお尋ねがありました。
　現金給付については、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御提案の季節ごとの十万円の一律給付も含め、実施はいたしません。
　足下の物価高に対しましては、いわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金の拡充などの政策を、既に策定するよう指示しております経済対策の中にこれを盛り込むこととしており、暮らしの安全を確実かつ迅速にお届けしてまいります。
　竹中平蔵氏の功績についてお尋ねがございました。
　私の師匠とおっしゃいましたが、師匠だったことはございません。
　ちなみに、この秋の叙勲でございますが、石破内閣で閣議決定されたものでございますので、私は竹中平蔵氏の功績書を持っているわけではございませんが、竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として我が国の経済再生に貢献された、金融担当も兼務して金融システムの安定強化などに尽力されたと承知をいたしております。また、総務大臣も歴任されましたので、五年以上の長きにわたって閣僚として貢献されたと認識をしております。
　小泉内閣の改革について、また政府の改革の考えについてお尋ねがございました。
　小泉内閣においては、簡素で効率的な政府を掲げ、独立行政法人の見直しや特別会計改革など、行政の効率化、合理化に向けた取組が進められたと承知をいたしております。
　その後も自民党政権において、行政機能や政策効果を最大限向上させる観点から行政改革を不断に進めており、近年でも、ＥＢＰＭの手法の導入、政策効果の見える化、定量的成果目標の設定などについて政府全体でしっかりと取組を進め、行政の効率化、最適化を図ってきております。
　ただ、ただですね、経済に関する考え方というのは、これは変わっていくものです。その時代ごとによって変わっていくものでございます。私は、行政の役割というのは、単に政府の規模を小さくすることではなくて、いかにより良い行政サービスを国民の皆様にお届けできるかにあると考えております。
　ですから、行政機能の効率化、最適化に向けた取組というもの、改革というものはしっかりと進めてまいりますけれども、それがいわゆるこの新市場主義的なものではないと、私の経済政策はそうではないということは申し上げておきます。
　郵便局ネットワークの維持についてお尋ねがございました。
　日本郵便では、行政サービスや住民生活支援サービスの提供など、地域の実情やニーズに合わせた郵便局の利活用に取り組んでいます。政府としても、郵便局ネットワーク維持のための交付金・拠出金制度や、郵便局の価値や魅力を高める郵便局のコミュニティーハブとしての活用に関する実証事業を通じまして、郵便局ネットワークを守るための支援を行ってまいります。
　いわゆる失われた三十年、物価高対策についてお尋ねがございました。
　我が国の経済については、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制し、結果として、需要が低迷してデフレが加速するという悪循環が生じたものだと考えております。
　この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行ってまいります。しっかりと日本の未来を切り開く責任を担う覚悟を持っております。
　内閣として最優先でまず取り組むことは、物価高対策であります。暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける必要がございます。
　消費税率の引下げにつきましても、これも先般も答弁をいたしましたけれども、選択肢として排除したものではなく、自民党と日本維新の会の連立合意において検討課題になっております。
　現金給付につきましては、何度もおっしゃっていただきましたけれども、いたしません。
　足下の物価高対策について今考えていること、迅速にできることについては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕