高市早苗の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（高市早苗君）　竹詰仁議員からは、まずＧＤＰについてお尋ねがございました。
　名目ＧＤＰは、国民各層のたゆまぬ努力とともに、各種の政策対応もあって、二〇一〇年代初頭の五百兆円を下回る水準から、この十五年間で百兆円以上増加し、令和六年度には初めて六百兆円を超えました。
　今後のＧＤＰにつきましては、骨太方針二〇二五において、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するためには、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要がある、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す、こうした経済においては、二％の物価安定目標を実現する下で、二〇四〇年頃に名目ＧＤＰ一千兆円程度の経済が視野に入るとしています。
　政府としては、今般の経済対策によって経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせて、議員が御指摘になったように、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。
　いわゆる年収の壁についてお尋ねがございました。
　所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題につきましては、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。
　その上で、給与所得控除につきましてですけれども、どのような所得層を対象にするかということも考えつつ、基礎控除と組み合わせ、働き控えを減らしていくという考え方に立って、共に知恵を絞ってまいりたいと思います。
　現在、与党税制調査会等でも御議論されているものと承知しております。政府として、そうした御議論の結果も踏まえながら、適切に対応してまいります。
　扶養控除についてお尋ねがございました。
　十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除は、税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に大きくなる制度でございました。そうした点を踏まえ、平成二十二年度税制改正において、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、所得控除が廃止された経緯がございます。年少扶養控除を再度導入すべきか否かにつきましては、こうした経緯等もよく踏まえる必要があると考えております。
　子育て支援については、政府として、こども未来戦略の加速化プランに基づき、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めており、こうした取組は、引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。
　物価上昇に負けない賃上げについてお尋ねがございました。
　先月二十五日に政労使の意見交換を開催し、労使の皆様に、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただき、二〇二六年の春季労使交渉に向けて、三十年以上ぶりに五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いさせていただいたところでございます。
　政府としましては、先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、重点支援地方交付金の中で中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしております。その裏付けとなる補正予算の早期成立を図ります。
　その上で、強い経済を実現するため、来年夏に向けて賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定をすることといたしております。その中で、施策を更に充実強化することについて具体的な検討を進めてまいります。
　再エネ賦課金についてお尋ねがございました。
　再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき再エネ電気の買取り等を行うため、電気の利用者の皆様に御負担いただいています。再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、既に再エネの買取り等のために賦課金を充てることとなっている費用については何らかの形で負担が発生するものと認識しています。
　再エネ賦課金の在り方につきましては、今後の技術の進展やその必要性に関して、制度を所管する経済産業省の関係審議会において議論が開始されておりますが、必要な検討を加速させてまいります。
　労働時間規制の検討についてお尋ねがございました。
　労働時間規制につきましては、人手不足で仕事があるのに受注できないといった御意見や、月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見など様々な御意見があると承知しており、建設業に限らず、検討を指示したものでございます。
　様々な御意見をお伺いしながら、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくべきものと考えております。
　フュージョンエネルギーについての私の今の思いについてお尋ねがございました。
　フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代エネルギーであり、資源の偏在性を解消して、世界の平和と安定にも貢献できる技術です。
　私は、エネルギー安全保障の重要性について長年訴え、行動してまいりましたが、その中でも、フュージョンエネルギーについては我が国においていち早く実現していかなければならないと考えています。
　このような考えから、私は、二〇二三年、当時の科学技術政策担当大臣として、フュージョンエネルギーに関する日本初の国家戦略を策定いたしました。本年には、我が国として二〇三〇年代の発電実証を目指すことなど、戦略の改定が行われました。
　高市政権としては、この戦略に基づき進められてきた取組の更なる加速を図ることが重要であるため、日本成長戦略本部においてフュージョンエネルギーを戦略分野の一つに位置付け、小野田大臣に担当大臣をお願いしたところでございます。
　我が国として、フュージョンエネルギーの早期社会実装に向けて取組をより一層加速していきます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕