高市早苗の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（高市早苗君）　竹内真二議員の御質問にお答えいたします。
　まず、被爆者の方々のお声をお聞きすること、また非核三原則についてお尋ねがございました。
　核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えでございます。
　御指摘の国会決議につきましては、私としても重く受け止めております。その上で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
　台湾に関する日本政府の立場についてお尋ねがありました。
　台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はございません。
　決算審査の意義につきましてお尋ねがございました。
　国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。
　政府としては、参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできたところでございます。特に、警告決議等については、その個別の指摘事項について次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会に報告しております。
　今後も、決算に関する参議院の議決を重く受け止め、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算等に適切に反映させていく所存でございます。
　中低所得層を含めた物価高対策としての現金給付についてお尋ねがございました。
　今般の経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言などを受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
　さらに、中低所得層の方々に対しては、今般拡充を予定している重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業・小規模事業者等への支援など様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うこととしております。
　加えて、給付付き税額控除の制度設計の着手や基礎控除の物価に連動した引上げに向けた検討を進めてまいります。
　重点支援地方交付金についてお尋ねがございました。
　重点支援地方交付金につきましては、今般の経済対策を踏まえ、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりとお支えすることができるよう、補正予算案において二兆円を措置することとしております。各自治体において迅速かつ効率的に本交付金を活用していただけるよう、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものを推奨事業メニューとしてお示しするとともに、関係省庁から活用促進に向けた働きかけを行うこととしております。
　御指摘がございました水道料金の減免につきましては、システムの改修等、その実施に必要となる事務経費も含めて本交付金を活用することが可能です。
　また、食料品の価格高騰への支援を含め事業の実施に当たっては、事務コストの削減を工夫していただくようお願いしているところでございます。
　速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して関係省庁で連携して丁寧にサポートをしてまいります。
　公教育の再生とあるべき教育の姿についてお尋ねがございました。
　我が国の未来を見据え、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するとともに、強い経済の基盤となるイノベーションを興すことのできる人材を育成していくことが重要です。
　御指摘の児童生徒の不登校や自殺の増加、教師不足の問題は、改善すべき深刻な課題です。公教育の再生に向け、全ての児童生徒が安心して学べる環境の整備、働き方改革の実施などによる教職の魅力向上や指導の充実、高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革などに取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕