高市早苗の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（高市早苗君）　宮崎勝議員の御質問にお答えいたします。
　今般の補正予算を踏まえた財政支出や財政規律の在り方に加え、金利、為替市場の動向が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがございました。
　今回の経済対策、補正予算は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
　責任ある積極財政という考え方は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行います。
　金利や為替の動向が日本経済に与える影響については、一般論として申し上げれば、金利上昇は、住宅ローンや企業借入れなどの支払利子の増加、政府の利払い負担の増加、家計の金利収入の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動など、実体経済や金融市場を通じた影響があると考えられます。
　また、円安は、企業の海外売上げや利子、配当など、海外からの所得が改善するといったプラス面がある一方、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると考えられます。
　いずれにしましても、市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことによりまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　国債発行額及び責任ある積極財政の実現についてお尋ねがございました。
　今年度の最終的な新規国債の発行額については、今後の歳出や他の歳入の動向により左右されます。そのため、昨年度を上回るかどうかも含めて、お答えは現時点で困難です。
　その上で、今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
　経済対策、補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行に移すことなどを通じ、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが将来世代に対し果たすべき責任だと考えております。
　補正予算の緊要性や規模の縮小についてお尋ねがありました。
　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。
　これらは速やかに実行すべき施策であり、御指摘の基金事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、令和七年度の補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
　また、金利や為替は様々な要因を背景に市場において決まるものであると考えており、その動向等についてコメントすることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから差し控えますが、金利動向にも留意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。
　特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。
　現行の特例公債法は、特例公債を発行せざるを得ない厳しい財政状況にある中で、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年に、当時の民主党、公明党、自民党の合意に基づく議員修正により定められた複数年度の発行根拠を認める枠組みを引き継ぎ、令和七年度までの五年間の発行期間とされています。
　来年度以降に向けてどのように対応していくかにつきましては、現在の財政をめぐる状況を踏まえつつ、現在編成を進めている令和八年度予算の編成プロセスの中で歳入歳出の姿と併せ検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕