高市早苗の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（高市早苗君）　神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の判断基準についてお尋ねがありました。
　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。
　これらはいずれも速やかに実行すべき施策であり、御指摘の事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、補正予算につきましては、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方、この重要性は認識しております。
　今後の経済・物価動向等も見極めながら、予算全体のめり張り付けを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるよう既に指示をいたしました。
　人口減少に対する認識と少子化対策の予算についてのお尋ねがございました。
　我が国の最大の問題は人口減少と認識し、こども未来戦略の加速化プランにより、三・六兆円の規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化し、着実に実施してきているところです。これに加え、今般の補正予算において、物価高の影響も踏まえ、子育て世帯を力強く支援するため、全ての子供への一人二万円の給付を始めとする様々な必要な子育て施策を盛り込んでいます。
　女性活躍についてお尋ねがありました。
　家事、育児、介護や地域を支える様々な活動などを行っておられる女性の方々も多くおられ、そうした活動は家庭、地域、社会にとって重要なものであると考えております。
　働いておられる方も、そうでない方も、ライフステージに合わせて、また自らの希望に応じて、自分らしく生きがいを持って生きられる社会の実現を目指して、全ての国民の皆様のためにしっかりと取り組んでまいります。
　我が国の少子化対策の方針と家族関係社会支出についてお尋ねがありました。
　政府としては、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けて、こども未来戦略の加速化プランの各種施策を実行しているところでございます。これにより、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は大きく前進する見込みです。
　さらに、こども未来戦略に基づき、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕