竹林悟史の発言 （災害対策及び東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　被災した子供にとりまして、安心した居場所は心の回復を支える重要な場であり、各自治体において、災害時の子供の居場所づくりについて平時から必要な準備を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、こども家庭庁では、東日本大震災や能登半島地震などの経験も踏まえつつ、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知などを図るため、令和七年五月に、自治体等が活用することを想定いたしまして、災害時の子供の居場所づくりの手引を作成したところでございます。
　この手引におきましては、平時から行政とＮＰＯ等の団体が緊密な連携を図り、緊急時のガイドラインの作成、個人情報の共有の枠組みなどを確認しておくこと、被災時には行政と支援団体の窓口を一元化し、居場所づくりを行う場の選定等の円滑な調整を行うことや、支援に当たって被災地域の地域性や文化等を尊重することなどが重要であることを示しております。
　加えて、本年度の調査研究におきまして、被災地に向かう支援者や自治体職員、子供に関わる事業者向けに、手引を活用した研修動画の作成を進めているところでございます。
　引き続き、自治体において準備が進むよう、手引の周知、広報等に努めてまいります。