楠正憲の発言 （デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会）

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておったところでございますけれども、実際の移行というのはこの夏場から本格化しているところ、現在、移行作業がまさに本格化している中で、ベンダーや自治体から今まさに様々な報告を受けているというところでございます。
　現時点で今後の見通しを明確にお答えするというのはちょっと難しいところでございますけれども、より一層、自治体や事業者と連携を密にして、引き続き移行状況を注視してまいりたいというふうに考えております。その上で、特定移行支援システムにつきましては、おおむね五年以内に標準準拠システムへと移行できるように、国として積極的に支援をしてまいります。
　具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯツール上での制度所管省庁からの助言の充実、二〇三〇年度末までこの基金の設置年限が、設置期限が延長されたデジタル基盤改革支援補助金、これによって支援してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、二〇二六年度以降は、この事業者のリソース逼迫が現状よりも一定程度緩和されるだろうというふうに想定をしておりますので、この特定移行支援システムを有する自治体に対する支援を重点化するということが可能になるというふうに考えておりまして、各自治体の状況や直面している課題等を丁寧に把握をして、個別に支援してまいりたいというふうに考えております。