野村知司の発言 （こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会）

○政府参考人（野村知司君）　特別児童扶養手当の所得制限の基準額ですけれども、御指摘のように、長く変わっていないことは確かでございます。
　何でそうなっているのかということなんですけれども、この特別児童扶養手当の状況を見ますと、この申請があった件数のうち、この所得制限に該当して支給停止となった方の割合、つまり支給が所得制限に引っかかって停止されるか、それとも続くかというところを割合で見ますと、これは、近年というかかなり長い間、これ大体一割弱というふうになって、その状態でほぼ変化なく推移をしてきているという状態でありますので、この支給率の水準というのを見ながら、所得制限の水準については見直しを要しないというふうな判断をしているということでございます。
　ただ一方で、やはり新規で受給申請される方というのはやっぱりおりまして、年間、支給停止になる方よりも新規で指定、認定を受けられる方、対象になられる方の方が数は上回っているという状態等もありまして、予算としては年々増加傾向にありますし、更に言えば、支給額自体は物価にスライドしますので、そちらの方は物価スライドで対応させていただいているという、そういう状態でございます。