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中間秀彦の発言 （安全保障委員会）

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○中間政府参考人　お答えいたします。
　防衛装備移転に係る輸出許可は、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用によって行政権の下で行われるものでありますが、まず、防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとり、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において、防衛装備移転の可否につき、政府として実質的な判断を行うものでございます。
　その上で、当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づき、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うものでございます。
　でございますので、国家安全保障会議における実質的な判断と、外為法に基づく輸出許可とは、法的性質が異なるものでございます。

発言情報

speech_id: 122103815X00620260512_020

発言者: 中間秀彦

日付: 2026-05-12

院: 衆議院

会議名: 安全保障委員会

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