廣瀬律子の発言 （安全保障委員会）

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　雇用企業協力確保給付金制度は、予備自衛官又は即応予備自衛官が防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等のために招集された場合や、招集中に負傷した場合に、当該予備自衛官等の使用者に対し経済的インセンティブを付与することにより、その職務に対する理解と協力を確保することを目的としております。
　一方、公共性を有する業務を行う国、地方公共団体及びその他防衛省令で定めるこれらに準ずる者については、予備自衛官等の職務に対する一定の理解と協力が期待されることから、本給付金による経済的インセンティブを付与する必要性が低いものと考えられるため、その支給の対象から除くこととしております。
　このような現行の給付制度も踏まえると、委員御指摘の地方公共団体等への給付制度につきましては、制度の目的、他の制度との関係も含め、慎重な検討が必要であると考えております。
　いずれにしましても、防衛省としては、各府省庁や地方公共団体等に対して予備自衛官等制度の趣旨や内容について理解を深めていただくことが必要だと考えております。それに必要な取組を進め、予備自衛官等の兼業を行う公務員が招集に応じやすい環境を整えてまいりたいと考えております。