安全保障委員会

令和八年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　福田　達夫君　理事　本田　太郎君
　　　理事　保岡　宏武君　理事　河西　宏一君
　　　理事　前原　誠司君　理事　橋本　幹彦君
　　　　　　東　　国幹君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　小野寺五典君
　　　　　　鹿嶋　祐介君　　　　木村　次郎君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　武田　良太君
　　　　　　長島　昭久君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝利君
　　　　　　山本　大地君　　　　吉田　真次君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　野間　　健君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　西田　　薫君
　　　　　　村上　智信君　　　　福田　　徹君
　　　　　　谷　浩一郎君　　　　山田　瑛理君
　　　　　　田村　智子君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　宮崎　政久君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若林　洋平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　伊藤　晋哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　廣瀬　律子君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　小杉　裕一君
　　　安全保障委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　山本　大地君
　　吉田　真次君　　　　　福原　淳嗣君
　　西田　　薫君　　　　　村上　智信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福原　淳嗣君　　　　　吉田　真次君
　　山本　大地君　　　　　東　　国幹君
　　村上　智信君　　　　　西田　　薫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　木村　次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　――――◇―――――

○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、防衛省大臣官房政策立案総括審議官坂本大祐君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。

○木村委員　おはようございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、諸先輩方、先生方に心から感謝を申し上げます。
　十二日のこの委員会の場で若宮先生が、当時の、二十年以上前、小泉内閣の時代とまた隔世の感があるといったことを冒頭でお話しされていたかと思います。
　いわゆる現行の戦略安保三文書、年内策定ということで、我々自民党においても浜田調査会長の下議論を進めておるわけでございますが、実は、前回の策定の当時、私、浜田当時大臣の下、政務官として防衛省に在籍をさせていただき、大変勉強させていただきました。閣議決定となった日はいみじくも自分の誕生日でしたので、生涯忘れ得ぬ日になったのかな、こんなふうに感慨深いものがあります。
　しかしながら、三年半待たずして、二十年どころかこの三年半待たずして、また我が国の取り巻く安全保障環境というものは大変厳しさを増している。そういう意味では、高市総理が年内の改定を明言されたということは、まさに時宜にかなったことであると私は受け止めております。
　今回、予備自衛官等兼業特例法案についてでございますが、まさに国家公務員、裁判所職員なども含めて、また地方公務員、こういったことを対象としての今回の法の改正ということでございます。
　私自身は、九年前までは青森県庁の一介の職員でございました。事に及んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います。私がもし、防衛庁時代、兄も副長官、政務官の立場でお世話になりましたが、兄が亡くならずしてそのまま青森県庁の職員であったとしたならば、そんな気概と決意を持って予備自衛官補あるいは予備自衛官として訓練や任務に邁進したはずだろうなということを自分に言い聞かせながら、今日は質問に立たせていただいております。
　昨日は米中首脳会談があり、いろいろな報道がなされておりますが、ここ最近、なかんずく、いわばむき出しの力が様々な紛争の悪化を加速化させている感が否めない、こんなふうに私は受け止めているところでございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　三文書、現行の中においては、例えば、国家防衛戦略、人的基盤の強化において、予備自衛官等においては、その制度の見直しや体制強化に取り組む。あるいは、防衛力整備計画、この計画の方針においても、予備自衛官等の活用等の人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する、あるいは、人的基盤の強化、同じくだりですが、予備自衛官の活用というところで、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完するため、充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図る、このため、自衛官未経験者からの採用の拡大や、年齢制限、訓練期間等において現行制度の見直しを行う。こういったことが既に盛られていたところでございます。
　それで、いろいろな施策が取り組まれているわけでございますが、充足率向上のために、予備自衛官及び即応自衛官に対する各種手当の引上げ、勤続報奨金の拡充といった諸施策が講じられてきたわけでございますが、それらの効果につきましてどのように分析しているのか、お伺いいたします。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官及び即応予備自衛官は、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在です。
　このような予備自衛官等の重要性も踏まえ、これまで、採用時の年齢要件の緩和や継続任用期間の柔軟化といった制度の見直しを進めてきたほか、昨年九月には予備自衛官等の各種手当の大幅な引上げや予備自衛官に対する勤続報奨金の新設など、その処遇改善も図っております。
　こうした取組により、令和七年度の退職時の志願者数は約三千名となり、前年度の約二千二百名から大幅に増加する見通しとなりました。これは、これまでの各種施策の効果が表れてきたものと考えております。
　防衛省としては、引き続き予備自衛官等の安定的な確保に向けた取組を着実に進めてまいります。

○木村委員　ありがとうございます。
　次に、小泉大臣にお尋ねしたいと思います。
　先ほど申し上げました本年中の三文書改定を予定されているわけでございますが、予備自衛官等の充足率向上のために、今後、更にいろいろな施策について推し進めていかなくてはならないというふうにも考えておるところでございます。
　そこで、今後、展開していこうとする様々な施策、どのような検討を行っているのかについてお尋ねいたします。

○小泉国務大臣　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　前回の三文書の改定が木村次郎先生の誕生日だったという話がありましたので、十二月の十六日ですか、その三文書の改定から約四年で、今回の改定を、今、作業を着手をしております。
　木村次郎先生からは太郎先生の話もありましたけれども、私も太郎先生には、本当に明るく、いつも冗談を言い合いながら、明るく接していただいたことを今でも覚えています。そういった今までの携わられた方々、そして浜田調査会長を始め、この委員会には歴代の防衛大臣、政務の皆さんがいらっしゃいますので、その重みを十分に受け止めた上で、積み上げて、具体的な議論をしっかりと詰めていきたいと思いますし、今回、法案の中でも御議論をいただいている予備自衛官の在り方、そしてまたそこに対する国民の皆さんの御理解、こういったことについても皆さんとともに進めていきたいと思います。
　一方で、先生から今御指摘をいただいているとおり、充足の状況については課題がありまして、予備自衛官が約七割、即応予備自衛官が約五割という形で推移をしております。こうした状況を改善するために、先ほど申し上げた制度の見直し、そして処遇の改善を行った上で、招集時の受入れ体制の整備など、予備自衛官等が安心して活躍できる環境づくりも進めています。
　また、主として自衛官の経験のない方を採用している予備自衛官補の充足状況については、令和五年度以降、対前年度末と比較して毎年増加している傾向にあり、退職自衛官だけではなくて、予備自衛官補の採用をこれまで以上に促進していくことが予備自衛官等の充足向上に寄与するものと考えています。
　防衛省としては、本年中の三文書の改定に向けて、予備自衛官補の更なる採用促進につなげていくための制度の拡充や、訓練実施場所の拡大など、予備自衛官等の充足向上に必要な取組についても検討を進めていきたいと考えております。

○木村委員　ありがとうございます。
　これから具体的にはいろいろな検討事項があろうかと思いますが、是非、小泉大臣のリーダーシップの下、それぞれ具体的な、様々な改善点も含めて、実行に移していただくことを御期待申し上げたいと思います。
　また一方で、二、三日前に地元の首長さん方がいらっしゃっていたんですが、私、ちなみに、役場の職員で予備自衛官補とかがいたりするのかなと聞いたんですが、いやあ、いないのかな、そんな反応でございました。なかなか、まだまだ周知が足りていないのかもしれませんし、また一方で、今の御答弁の中には、予備自衛官補が増加傾向にあるという話、それは、やはり国を思って、そういうふうに少しでもお役に立てればという人も増え始めているのではないかと思いますので、今後の政策、様々な課題解決に向けての実行に期待をしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　訓練招集の出頭ということに着眼したいと思います。
　ここ数年の予備自衛官及び即応予備自衛官の訓練招集への出頭率、これはおおむね八〇％ぐらいで推移しているというふうに伺っております。この点について、どのように受け止めているのかということ、また併せて、なかなか、一方でこの訓練招集に応じていただけない、それぞれ事情があるのかもしれませんが、応じない方への現行のルール上の対応、さらにまた、応じやすくしていただくための何らかの対応を検討されているのかについてお尋ねいたします。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持向上のためには、日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、委員御指摘のとおり、訓練招集に応じられていない予備自衛官等が一定数存在をしております。
　予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発することなどの運用上の措置を講じてきております。加えて、令和八年度からは、訓練出頭の調整などを予備自衛官等本人のスマートフォンで行うことができる予備自衛官等管理システムの運用を開始いたしました。
　また、現行制度においては、訓練招集命令を受けた予備自衛官等が訓練招集に応じることができない旨を申し出た場合において、当該申出に相当の理由があると認めるときは、法令等の規定に基づき、訓練招集命令を取り消し、又は変更することができるとされております。
　防衛省としては、予備自衛官等がより訓練に応じやすい環境を整えるため、訓練の出頭状況などの現状の把握のほか、雇用企業等のニーズも踏まえながら様々な取組について検討を続けてまいります。

○木村委員　ありがとうございました。
　いろいろな諸手続等を交わしながら進めている、あるいはデジタルツールを使いながらいろいろなことをやっているということでございましたが、できるだけきめ細かな、マンツーマンとまでは言わないまでも、できるだけ一人一人に、それぞれの置かれた仕事なり環境に置かれた状況を酌みながら御対応いただくことによって、また前向きに出頭に応じる率も上がってくるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　予備自衛官及び即応自衛官が防衛出動あるいは国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合には、その職務に対する理解と協力の確保に資するための雇用企業協力確保給付金というものが雇用主に対して支給されております。しかしながら、国、あるいは私もかつていた地方公共団体また公共団体はこの現行のルール上は対象から除かれているという状況にあります。
　そこで、特に地方公共団体あるいは公共団体を対象とした雇用企業協力確保給付金、これはなかなか、民間企業に勤めている方と違って、行政機関の職員ということであればまたそこが違うのかもしれませんが、これに、民間企業の雇用主に支給されているこの給付金に相当する制度ということも前向きに検討していただけることもあってもいいんじゃないかなというふうに私は考えております。
　そこで、この制度を、地方公共団体、公共団体、こういった対象にするということを前向きに考えていただける、そういう余地がないものかということについてお尋ねをいたします。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　雇用企業協力確保給付金制度は、予備自衛官又は即応予備自衛官が防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等のために招集された場合や、招集中に負傷した場合に、当該予備自衛官等の使用者に対し経済的インセンティブを付与することにより、その職務に対する理解と協力を確保することを目的としております。
　一方、公共性を有する業務を行う国、地方公共団体及びその他防衛省令で定めるこれらに準ずる者については、予備自衛官等の職務に対する一定の理解と協力が期待されることから、本給付金による経済的インセンティブを付与する必要性が低いものと考えられるため、その支給の対象から除くこととしております。
　このような現行の給付制度も踏まえると、委員御指摘の地方公共団体等への給付制度につきましては、制度の目的、他の制度との関係も含め、慎重な検討が必要であると考えております。
　いずれにしましても、防衛省としては、各府省庁や地方公共団体等に対して予備自衛官等制度の趣旨や内容について理解を深めていただくことが必要だと考えております。それに必要な取組を進め、予備自衛官等の兼業を行う公務員が招集に応じやすい環境を整えてまいりたいと考えております。

○木村委員　なかなか、今の答弁、公的な機関に対してというのは趣旨からいって難しいものがあるということ、私もそこは分からないわけではございませんが。
　また一方で、その予備自衛官、地方公共団体の職員の方々、数千人いらっしゃるというふうに伺っております。こういったこと、間接的には、そこの首長さんなり、そのお立場、予備自衛官補なりに対して御理解をいただいているんだと思います。そういう理解ある首長さんもいての公共団体職員の予備自衛官補であるということは御認識をいただきながら、何らかの形で、長期的にはそういった何らかの対応なり、引き続き検討いただけるということを願いたいというふうにも思っております。
　最後の質問に入らせていただきます。
　小泉大臣に対してお伺いをしたいと思います。
　今回、この法案の第七条におきましては、国の責務として、「国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。」というふうに定めております。
　予備自衛官等の制度について、これまでも、ポスターあるいはウェブサイト、ＳＮＳなどにおいて広報や啓発を行ってきておるわけでございますが、今後具体的にどのような方法でこれまで以上の広報や啓発を図っていくのかについて、大臣にお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、大野委員長代理着席〕

○小泉国務大臣　予備自衛官等制度を安定的に運用していくためには、先生御指摘のとおり、国民の皆さんに関心と理解を深めていただく、このことが不可欠です。
　一方で、御指摘のとおり課題がありまして、約一万人を対象としたアンケート調査によりますと、これは防衛省が実施したものですが、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らないといった状況であり、いまだ国民の皆様の認知度が低いことも事実です。
　こうした状況を踏まえて、本法律案において、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けることといたしました。
　そして、その具体的な取組としては、今先生から触れていただいた様々な発信のツール、例えば、これも基本的な、パンフレットでありますけれども、こういった紙媒体だけではなくて、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信、そして、例えば、今、アナウンサーで防衛省広報アドバイザーという立場でお務めいただいている青木源太さんなど、こういった方々に予備自衛官補の訓練を体験していただいた動画を公表するなど、様々努力もしております。
　そして、各府省庁や地方公共団体等に所属する国家公務員、また地方公務員等に対する本法律案における特例措置に係る制度の普及、こういったことなどを関係省庁の協力も得ながら取り組んでいきたいと思いますので、引き続き後押しをいただければと思います。

○木村委員　ありがとうございます。
　例えば新卒者、中高生とかを対象にしながら、私の地元でも、地方協力本部、いろいろなイベントとか、駐屯地の周年記念行事とかでいろいろなＰＲをされています。そういったところでも、こういった制度があるんだということを、是非、小泉大臣、強力なリーダーシップ、そしてまた発信力のある大臣でございますので、そういったところも前向きに御検討いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大野委員長代理　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。また、小泉大臣それから防衛省の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　予備自衛官等兼業特例法案ということの審議でございまして、私も自分の理解を自分自身で促しながら質問を進めさせていただきたいと思っております。
　予備自衛官とは、自衛官経験者や予備自衛官補から任用をされ、駐屯地の警備や後方支援等の任務に就く者と理解をしております。そして、ここに、予備自衛官等とある等の中には即応自衛官と予備自衛官補が含まれていて、予備自衛官補は予備自衛官に任用されるために必要な教育訓練を受けている者のことをいい、即応予備自衛官とは、予備自衛官経験者や予備自衛官から任用をされ、第一線部隊等の一員として現職の自衛官とともに任務に就く者をいう、このように理解をしております。
　これを職務の専門性で自分なりに整理をしてみると、教育訓練中の予備自衛官補が駐屯地の警備や後方支援等の任務に就く予備自衛官として成長をし、そして予備自衛官は第一線部隊等の一員として現職の自衛官とともに任務に赴く即応予備自衛官になることができる、ステップアップしていくというふうな理解であります。予備自衛官補から予備自衛官、そして即応予備自衛官と専門性が高くなっていくんだな、そのように理解をしております。
　その上で、条文に沿って質問に移らせていただきますけれども、特例法の、この法案の一条の目的規定に関連して質問いたしますが、本条は、「この法律は、予備自衛官等の職務の重要性に鑑み、」という言葉から書き始められておりまして、そこでまず、確認の意味でございますが、予備自衛官等の職務の重要性について、防衛省からまず御説明をお聞きしたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官及び即応予備自衛官は、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在です。
　委員御指摘のとおり、その予備自衛官等の職務について申し上げますと、有事の際、予備自衛官は、第一線部隊が出動したときに、駐屯地の警備や後方支援等の任務に従事し、即応予備自衛官は、あらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において第一線部隊等の一員として任務に従事することになります。また、平成二十三年の東日本大震災以降、自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応において、被災者の生活支援や衛生支援などの任務に従事してきたところです。さらに、予備自衛官補は、予備自衛官になるために所定の教育訓練を経て予備自衛官に任用されます。
　このように、予備自衛官等は、有事や災害の際に、常備自衛官とともに自衛隊の任務に従事するとともに、そのために平素から必要な訓練を行っており、これらの職務は極めて重要であると考えております。

○吉田（宣）委員　丁寧な御説明ありがとうございます。本当に予備自衛官等の大切な任務ということがよく説明をいただけたというふうに思います。
　その上で、次に、この一条は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として招集に応ずるための環境を整備するとされておりますが、これが具現化された規定が、三条から六条まで規定をされているというふうに認識をしております。四条におきましては、裁判所の職員も対象になっているということです。
　この点、これは非常に基本的な、素人的な質問になってしまいます、私も分かっておりますが、あえて質問をさせていただきますが、五条において、自衛隊員にも国家公務員を対象とした規定が準用されている。この条文について、自衛隊員にも予備自衛官等に招集するための環境を整備するその必要性について説明を受けたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　今般の特例措置は、国家公務員法や自衛隊法等の兼業許可制度の特例を設けるものであり、自衛隊員である防衛省職員も対象としております。
　本法律案では、個々の職の特性や現行の兼業に係る制度なども考慮し、基本的に常勤の職員を適用対象としているところ、現行の自衛隊法の規定では常勤の自衛隊員が予備自衛官等の兼業を行うことは制限されていないことから、他の国家公務員と同じく、常勤の自衛隊員についても対象としたところでございます。

○吉田（宣）委員　自分でも恥ずかしいことをさらしますけれども、この自衛隊員というふうな言葉には、防衛省のいわゆる事務方の職員も含まれているというふうに私は今まで認識をしていなかったんですね。本当に恥ずかしい話です。自衛隊員というのは、そのまま自衛官のことを指しているというふうにこれまで理解しておりましたので、改めて、そういった防衛省の職員もこの予備自衛官として活躍をしていただきたいということで、この法の特例をしっかり適用させていくということだというふうに思いますし、これは恐らく、防衛省の皆様、どのぐらい予備自衛官、職員の皆様が登録をなさっているかと問われることになると思いますので、その点は今後意識をしていただければというふうに思います。
　次に、一条は、「その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めることにより、」ちょっと中略いたしますが、「予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。」とございまして、七条において、「国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。」と、国の責務を規定しております。
　先ほど木村次郎先生からの御質問の最後にございましたけれども、私も改めて、これは小泉大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほど充足率のお話もありました。決して芳しいとは言えない充足率なのかというふうに思います。恐らくこの規定に基づいて、小泉大臣を先頭に、国民の皆様の本当に貴い志というものを私は生み出していかなければいけない、引き出していかなければいけない、そういうことなんだろうというふうに思います。
　そこで、どのようにこの予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の皆様の関心と御理解を深めていけるよう努めていくのか。特に小泉大臣は国民の皆様からも大変に人気があると私は承知しておりますので、小泉大臣自らが先頭に立ってこの規定のミッション、努めていただきたく存じますが、答弁をお願いいたします。

○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど木村次郎先生にもお答えをさせていただいたとおりですけれども、やはり防衛省の行ったアンケートで、一万人の対象のものですけれども、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らない、このことを受け止めて、周知、広報、あらゆる努力を図らなければならないと思っています。
　私は少し似ているなと思っているのは、我々政治家が常に悩んでいる、投票率をどうやって上げるか、そして政治に対する関心をいかに持っていただけるか、こういったことと、この予備自衛官等の制度をいかに届けられるか。今、特に若い世代の方々を含めて、自分の関心のあるところの情報は自然と入ってきやすいですけれども、そうじゃない情報にリーチするというのが極めて難しい。そこの課題を我々はよく認識をしながら、自分たちからより積極的な行動を起こしていかなければいけないというふうに思っています。
　また、最近、自民党の中で全国の女性議員の皆さんとの会合がありました。私が講師を務めていたんですけれども、その中で、全国の地方議員の皆さんの中で、大臣、私は予備自ですという形で、地方議員の中で予備自の方が何人も声をかけてくれました。
　ですから、今後、地方公務員の皆さんの中でも、またそういった全国の地方議員の皆さんを含めて、いろいろなネットワークを通じて、この制度の周知や、関心を持っている方、そして、この国のためにとか社会のために、そして万が一災害があったときのために、いろいろな公共に対する思いというものは私は日本は非常に強いと思いますから、そういったところにしっかりと情報をまずは届けることができること、そのような努力を今まで以上にやっていくことが重要だと考えております。

○吉田（宣）委員　女性の地方議員がそういうふうに予備自衛官として登録をしているという話は非常にありがたく思いましたし、そういった雰囲気を広げるためにも、やはり私は、国民の皆様全員とまでは言えませんけれども、できるだけ多くの皆様が自衛隊を応援をする、そういった雰囲気を是非共々につくっていければというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　それから、本法案の目的である公務員から予備自衛官等を広く求めるという意義について、私なりに理解はしているところでございますが、一方で、これまでも行われてきた民間から広く求めていくということも、これも大切なのですけれども、この点、防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会というものがございまして、この専門家の委員の方から貴重な意見も繰り返し出されているというふうに、議事録を私も読ませて、拝見、感じました。
　その中の第五回の中で、中小企業にとっては余力がないため、例えば自衛隊の教育内容を組み替え、訓練に出すことで、企業にとって教育の意味合いが果たせるというのも大きなインセンティブというふうな御意見がございました。中小企業の現実と予備自衛官等をマッチさせる貴重な意見だったというふうに私は感じた次第でございます。
　そこで、もちろん従業員の皆様の予備自衛官等への前向きな気持ち、これが第一義的ではございますが、中小企業も人を出すという意味ではなかなか難儀するところでございます。そういった中小企業の理解を得るためにも、この御意見というのは非常に前向きに検討されるべきだというふうに考えておりますが、防衛省の見解をお聞かせいただければと思います。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会におきまして、中小企業へのインセンティブについての御意見がございました。その趣旨としては、中小企業においては人材育成に様々な制約がある中、企業側の人材育成にも資する教育内容への変更も含め、予備自衛官等の訓練の在り方を検討できないかというものであったと認識をしております。
　予備自衛官等に対する訓練は、有事や災害の際に招集され自衛官となって任務を遂行するため必要な最低限の資質、練度の維持をすることとしてございます。企業の人材育成の観点からその内容を行うことができるかどうかにつきましては、こうした訓練の必要性を前提とした上で、総合的に判断していく必要があるものと考えております。
　防衛省としては、こうした御意見も参考にしながら、企業側の理解促進に資する方策と予備自衛官等の練度の維持とのバランスも考慮しつつ、不断に検討してまいります。

○吉田（宣）委員　今はよく分からないんですけれども、かつては、本当に名のある大企業でも新入社員を自衛隊の皆様に送り込んで教育していただくみたいなことも盛んにされていた時代があったというふうに記憶をしています。今はちょっと分からないんですけれども。
　私、その気持ち、物すごく分かります。自衛隊の訓練というのは本当に厳しいと思います。でも、その厳しさの先にある目的は一体何なのかと考えたときに、それは、自分の命を守るのみならず、仲間の命も守っていかなければいけない、そこに厳しい訓練に耐え得るいわゆる下地があると思うんですね。これは恐らく企業にとってもとてもありがたい話だというふうに思っておりまして、私は、ありがたい教育訓練、自衛隊がやっている教育訓練のノウハウ、またそういった経験を中小企業の社員にも生かしていただければというふうにやはり思うわけです。
　検討会議で出されたこの意見というのは非常に私は尊重されるものだし、重視されるものだと思いますので、こういったマッチングというところに関しても研究を深めていっていただければというふうに思います。
　次に、さらに、今、意見を賜ったと思われる同じ委員からの御意見であったと思いますが、企業が予備自衛官を登録することで、例えば入札の際に加点されるといった方策もあると御意見がありました。この御意見は、令和五年七月十二日に取りまとめられた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書でも、検討してはどうかというふうな御意見の記載として重ねて書いてありました。
　そこで、端的にお聞きいたしますが、この御意見に対する防衛省の検討について、その状況をお聞かせいただければと思います。
　　　　〔大野委員長代理退席、委員長着席〕

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書におきまして、例えば、入札において、予備自衛官等を雇用している企業に加点するといった制度の拡充を検討してはどうかという御指摘がございました。
　防衛省では、平成二十七年度より、防衛省が発注する建設工事の入札手続で、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者については、総合評価落札方式で加点評価を行っております。これは、退職自衛官である予備自衛官等が部隊の運用等に関する知見を生かし、駐屯地等との調整を円滑に進めることにより、工事の品質の確保に寄与するとの観点から評価するものでございます。
　その上で、企業等が予備自衛官等を雇用するインセンティブとなるような施策は様々であると考えており、防衛省では、雇用企業への給付制度のみならず、予備自衛官等の雇用を通じ、社会貢献を果たしていることを認定、称揚する予備自衛官等協力事業所表示制度などの取組も行っております。
　防衛省としては、現行の入札加点制度を含む既存の制度の状況や企業等のニーズも踏まえ、様々な施策と組み合わせて、予備自衛官等の雇用企業に対する支援の方策について検討してまいります。

○吉田（宣）委員　公共調達、そういったものに関して、全てそういった制度というのを是非進めていっていただきたいんですけれども、防衛省の予算もとにかく今増えてきております。そういった機会も増えるということを意味しておりますので、是非ともそういった御意見、平成二十七年からスタートしているというところではございますけれども、充実させていくようなことで考えれば、恐らく予備自衛官に志高く応募してくださる、そういった社員の心を酌んで経営者も喜んで送り出すというふうなことにもつながるんじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先ほども申しましたが、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会第八回の議事録には、サイバー人材の確保について、サイバー予備自衛官ということで、平素から活動していただいている方の中にいらっしゃると、防衛省から説明が記載をされておりました。また、四月十六日、衆議院の本会議において、私のサイバー人材確保についての質問に対して、小泉防衛大臣から、予備自衛官の拡充などにより、外部人材の確保も進めているところとの答弁もあったところです。
　では、現時点で、サイバー人材として予備自衛官等にはどれくらい登録をしていただいているのか、これについてお聞かせいただければと思います。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　サイバーセキュリティーの技能を有する予備自衛官及び予備自衛官補の人数は、令和七年三月末現在で約百六十名でございます。

○吉田（宣）委員　ここでは、百六十名という人員が多いか少ないかという評価はちょっと控えたいとは思っておりますけれども、恐らくこれからサイバー人材はすごく必要になってまいります。恐らく防衛省の中にも専門の職員として採用している方が、たくさんこれからも増えてくると思いますが、恐らくこの分野は本当に日々進化していっている、技術が進化している中にあって、その進化するサイバーセキュリティー、サイバー防御等の対応に当たるというには恐らく最先端の技術を持った人も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、この予備自衛官というふうな制度を活用しつつも、是非ともそういったものに対応できるような仕事、取り組んでいただければというふうなことをお願いしておきたいと思います。
　それから、残りの時間、もう本当に僅かになってまいりましたので、ちょっと質問を急がせていただきますけれども。
　昨年の九月十九日に取りまとめられた防衛力の抜本強化に関する有識者会議の報告書の中には、防衛力の抜本的強化に対する国民の理解をしっかり得ていくため、適切なＫＰＩを設定し、データに基づいた政策の立案や評価、すなわちＥＢＰＭが推進されるべきと書かれておりました。私も強く同意いたします。言うまでもなく、防衛力の抜本的強化に限らず、政府の施策を国民の皆様に御理解いただくことは大変に重要だと思います。特に、自衛隊の皆様への、国民の皆様に応援していただくためには、防衛省の施策に対する国民の皆様の御理解が不可欠です。
　現行の防衛力整備計画には、二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆程度とすると明記されており、令和八年度予算までで防衛力整備計画事業費の八一％が措置されたというふうに承知をしております。
　そこで、今般改定が予定されている国家安全保障戦略等の三文書については、このような有識者会議の議論を踏まえつつ今後の検討を進めていくんだろうというふうに思っております。防衛省として、この現行の三文書に基づく取組の進捗や防衛費の執行、契約、調達等に関するデータをどのように整理し、また把握し、政策判断、すなわち計画の見直しや次期計画の策定に反映させていくのか、これについて答弁をお願いしたく存じます。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力の強化に当たりましては、取組の進捗状況や防衛費の執行状況などを把握しながら進めていくことが重要だと考えてございます。
　また、その内容について国民の皆様に御理解をいただくことも重要であり、これまで、例えばですけれども、毎年度予算の概要資料の中で、装備品等の調達や個別事業の進捗状況、十五区分に分けた予算額の推移を含む防衛力整備計画における取組の進捗状況について、図表を交えて分かりやすく示し、公表をしております。また、防衛省のホームページや報道発表によりまして、スタンドオフ防衛能力等の重要な取組の契約状況や部隊配備等の進捗状況についても公表してきているところです。
　委員御指摘のように、三文書の見直しに当たっても、現行の三文書に基づく取組の進捗状況などを踏まえた上で、具体的かつ現実的に議論を積み上げていく考えでございます。