秦康之の発言 （環境委員会）

○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に申し上げますと、例えば、都道府県知事や市町村長との面会を事務所長が申し込む際に、地方環境事務所長が地方ブロック単位の機関の長であるということがなかなか認識していただけなくて面会の予約が取りづらい、あるいはまたそのことを逐一説明をしなければならない、ちょっと二度手間になるようなケースがございました。
　また、地方環境事務所が記者会見を行うような場合に、これは報道機関側から見てということなんですけれども、県単位の、あるいはほかの省庁でいきますと流域単位とか道路単位とか、そういったところの一事務所というふうに誤認をされてしまって、同じブロック内であるにもかかわらず、地方事務所が所在しているところのマスコミさんのみが報道してくれて、ほかの県とかでは報道していただけないといったような課題がございました。要するに、情報の周知が必要なところに必ずしも情報が届いていないといったような支障がございました。
　こういったことから、早急に地方環境局という名称に改めさせていただくということは意義があることだというふうに理解をしております。
　地方環境局への名称変更とともに、合わせて災害廃棄物等に関する体制強化等も行ってまいりますけれども、地方支分部局として効果的な機能発揮を行っていけますよう、弊害がなくなるように合わせて取り組んでまいりたいと考えてございます。