環境委員会

令和八年四月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮路　拓馬君
　　　理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
　　　理事　池下　　卓君　理事　向山　好一君
　　　　　　井原　　隆君　　　　衛藤　博昭君
　　　　　　長田紘一郎君　　　　国定　勇人君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　世古万美子君
　　　　　　園崎　弘道君　　　　俵田　祐児君
　　　　　　土屋　品子君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川こういち君　　　　長野　春信君
　　　　　　丸尾なつ子君　　　　丸田康一郎君
　　　　　　森下　千里君　　　　山口　　晋君
　　　　　　金子　恵美君　　　　西園　勝秀君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　鍋島　勢理君　　　　島村かおる君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　渡辺真太朗君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　宏高君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山田　賢司君
　　　環境副大臣　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　環境大臣政務官　　　　　　森下　千里君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室審議官）　　　　　　　　河合　宏一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本憲次郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　小林　大和君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　中尾　　豊君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　堀上　　勝君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長）　小田原雄一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　白石　隆夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　鈴木　　努君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　国定　勇人君
　　今　　洋佑君　　　　　園崎　弘道君
　　土屋　品子君　　　　　山口　　晋君
　　柏倉　祐司君　　　　　住吉　寛紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　小寺　裕雄君
　　園崎　弘道君　　　　　今　　洋佑君
　　山口　　晋君　　　　　土屋　品子君
　　住吉　寛紀君　　　　　柏倉　祐司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――

○宮路委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室審議官河合宏一君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮路委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。

○西野委員　おはようございます。熊本二区選出、衆議院議員の西野太亮でございます。
　本日は環境省設置法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、その前に、環境省ができて約四半世紀がたちました。その振り返りを少しさせていただきたいというふうに思います。
　皆様方御案内のとおりかと思いますけれども、二〇〇一年の省庁再編に伴いまして、環境庁が環境省に格上げされました。そして、人員も拡充したということですけれども、それから四半世紀。そして、その四年後の二〇〇五年には地方環境事務所が設置されたということでございます。
　この四半世紀にわたって、環境行政というのは大変大きな課題を抱えるようになったと思います。私が言うまでもありませんけれども、脱炭素、そしてまたサーティー・バイ・サーティー、あるいはブルーオーシャン、そして最近ではサーキュラーエコノミー、こうした多くの課題を抱えておりますので、私は、二〇〇一年に環境庁を環境省に格上げして、組織も体制も強化したということは大きな意義があったというふうに思います。
　それに加えて、地方環境事務所についても、やはり、現場現場、地域において、自治体の皆さん方、さらには地方のＮＰＯや民間の企業、こういった皆さん方としっかり連携を取りながら進めていかなくちゃいけない課題というのはたくさんあろうかと思いますので、そうした意味でも、地方環境事務所をつくったということは意味があったというふうに思います。
　そこで、森下政務官に質問でございますが、この四半世紀の間、環境省が果たしてきた役割について、環境省御自身でどのように評価をされているのか、自己評価についてお伺いしたいと思います。

○森下大臣政務官　おはようございます。
　御質問ありがとうございます。
　二〇〇一年の環境省設置から四半世紀で、環境省の役割は、委員が今言っていただいたように大幅に拡大してまいりました。
　脱炭素は政府全体の方針となりましたし、自然再興、そして資源循環と併せまして、その実現に向けて着実に歩んでまいりました。
　また、東日本大震災以降は、放射性物質による環境汚染への対応に取り組むとともに、増加する自然災害に対して災害廃棄物処理等の対応を行ってまいりました。
　こうした中、二〇〇五年に設置された地方環境事務所は、当初の国立公園管理等を中心とする業務から、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る地方公共団体の支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業などに業務を拡大してまいりました。
　このように、四半世紀の間、環境省及び地方環境事務所は環境行政の推進に大きく役割を果たしてまいったと評価をしているところでございます。

○西野委員　政務官、ありがとうございました。
　そこで、法案の審議に移りたいというふうに思いますが、今回の法案では、地方環境事務所を地方環境局に名称変更、格上げするとともに、体制も充実するというふうに伺っております。
　確かに、今政務官がおっしゃったように、地方環境事務所の役割というのは、発足当初予定していなかったような様々な課題を抱えております。ですので、私は一定の意義があるのではないかというふうに思いますが、一方で、やはり、これは一般論ではありますけれども、官僚機構というのは、放置しておけば、自己肥大というか、どんどん大きくなっていくので、組織の拡大、再編に関しては抑制的でなければならないというような、一般論として、公民、学校で教わったような考え方もあるのでございます。
　ただ、今政務官がおっしゃったように様々な課題がありますので、私は意義があることだというふうに思っておりますけれども、改めて、今回の法律の意義、趣旨について聞かせていただければと思います。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省の地方支分部局でございます地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせまして、その業務、規模を拡大してきたところでございます。
　一方で、その名称が事務所であることによって、地方ブロック単位の支分部局であるということが対外的に理解されづらいという問題がございました。それによりまして、地方公共団体等との円滑な連絡調整に支障が生じるような場合もございました。
　こうした状況を解消するために、今回、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めさせていただきたいというものでございます。

○西野委員　ありがとうございます。
　政務官も先ほど答弁いただきましたし、やはりしっかりと組織を、体制を充実させていく、そして地域においてもしっかり地域に根差して環境行政を前に進めていくということは非常に重要なことだというふうに思います。
　そして、今事務方の方からも御答弁がありましたけれども、名称が事務所だということで様々な弊害があったということでございますが、私もそういった話を聞いたことはありますけれども、具体的にどのような弊害があったのか、さらには、環境局というふうに名前を改めることによって、これは大変形式的な話だと思いますけれども、そのことによって本当にそういった弊害が除去されるのか、そういったところについても少しお考えを伺えればと思います。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に申し上げますと、例えば、都道府県知事や市町村長との面会を事務所長が申し込む際に、地方環境事務所長が地方ブロック単位の機関の長であるということがなかなか認識していただけなくて面会の予約が取りづらい、あるいはまたそのことを逐一説明をしなければならない、ちょっと二度手間になるようなケースがございました。
　また、地方環境事務所が記者会見を行うような場合に、これは報道機関側から見てということなんですけれども、県単位の、あるいはほかの省庁でいきますと流域単位とか道路単位とか、そういったところの一事務所というふうに誤認をされてしまって、同じブロック内であるにもかかわらず、地方事務所が所在しているところのマスコミさんのみが報道してくれて、ほかの県とかでは報道していただけないといったような課題がございました。要するに、情報の周知が必要なところに必ずしも情報が届いていないといったような支障がございました。
　こういったことから、早急に地方環境局という名称に改めさせていただくということは意義があることだというふうに理解をしております。
　地方環境局への名称変更とともに、合わせて災害廃棄物等に関する体制強化等も行ってまいりますけれども、地方支分部局として効果的な機能発揮を行っていけますよう、弊害がなくなるように合わせて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○西野委員　ありがとうございました。
　今答弁いただきましたけれども、言葉で表現すると余り大した問題じゃないように聞こえるかもしれませんが、でも、実際の現場からすると、本当に二度手間、三度手間でフラストレーションがたまったり、あるいは様々な業務をしなくちゃいけない中で、ちょっと、一時間、二時間でもそういったことに時間を使わなくちゃいけないということで、大変な御苦労があったんだというふうに思いますので、これを機に、しっかりとした名称にして、仕事をしやすい環境をつくっていただくというのは私は意義があるのではないかというふうに思います。
　そして、その上で、やはり大事なのは中身だというふうに思いますので、地方環境局がこれから果たすべき役割についても少し伺っていきたいというふうに思います。
　本当に、繰り返しになりますけれども、脱炭素に向けた取組、あるいは災害廃棄物処理に向けた取組、さらには、最近は熊対策、こういったことも世間を騒がせておりますけれども、そういったことに加えて、私が大変注目しておりますのは資源循環に向けた取組だというふうに思います。
　私が三年前、四年前に自民党の経済産業部会の資源循環プロジェクトチームで事務局長を務めていたときには、なかなかサーキュラーエコノミーという言葉が浸透しておりませんでしたけれども、本当にこの四、五年の間に一気に名前が浸透してきたなというふうに思っております。
　これは東京だけではなくて地方でもかなり浸透してきておりまして、例えば災害廃棄物とか、そういった、資源循環協会の皆さん方とお話をしておりますと、ようやく俺たちの時代が来た、俺たちにもしっかりと仕事をさせてくれというふうに皆さん方は思っていらっしゃるんですが、じゃ、どうやって、そういったサーキュラーエコノミーに向けた技術開発とか、あるいは様々なシステムをつくったりとか、そういったことをすればいいか分からないという業界の方がたくさんいらっしゃいます。
　そうした意味では、東京で司令塔機能を本省が果たしつつ、地方の環境局が、膝と膝を突き合わせて、地域のＮＰＯの皆様、企業の皆様、自治体の皆様方としっかり連携を取ってやっていっていただきたいというふうに思いますが、こういった資源循環に向けても地方環境局が十分な役割を果たしていただきたいというふうに思っておりますけれども、そうしたことについてどのような取組をされるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　地方環境事務所につきましては、昨今、循環経済への移行に向けて、地域の資源循環産業の成長を後押しする牽引役として、既存の役割に加えまして、自治体や地域の事業者等の各関係者との連携強化や地域資源ビジネスの創出に向けてマッチングの仲介役となるなど、期待される役割が広がっております。
　こうした役割を果たしていく取組の一つとして、令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを開催しているところでございます。
　このように、環境省の施策を、資源循環分野を始め様々な分野で全国津々浦々に浸透させていくに当たっては、地方環境事務所に期待されてきた役割は極めて大きいものがあり、今回の設置法改正案により、更なる体制強化と合わせて、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、局長が自ら自治体の首長など意思決定権者と日頃の意思疎通を円滑に図れるようにしていくことで取組の効果を上げることができると考えております。
　地方環境局として、地域から寄せられる時代の要請にしっかりと応えることができるよう、取組を更に前に進めてまいりたいと考えております。

○西野委員　ありがとうございました。
　資源循環というのは国にとっても非常に大きなテーマになっておりますので、地方でもしっかり連携してやっていただきたいと思います。
　それから、私がもう一つ重要だと思うことは、災害廃棄物処理に向けた事前の準備だというふうに思っています。
　例えば、円滑に災害廃棄物を処理することができるように、あらかじめ、地方環境局と地元のＮＰＯ、そして建設業界、そしてまた資源循環協会の皆様方と災害協定を締結するということが重要だというふうに思っております。
　また、もう一つは、災害廃棄物を広域で処理することができるように、近隣自治体の皆様方と広域連携をしっかり組む必要があるというふうに思いますが、そうしたことについてもあっせんをしていただきたい。
　さらには、災害廃棄物の仮置場を事前に準備する、こういったことについても地方環境局の皆さん方にはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと、通告しておりましたけれども、時間の関係で飛ばさせていただきまして、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　今、大変短い時間ではありましたけれども、新しい体制に向けて様々な議論をさせていただきました。そうしたことを踏まえて、新しい地方環境局で大臣としてどういったことに取り組んでいくのか、そうした意気込みについて、最後にお聞かせをいただければと思います。

○石原国務大臣　少し繰り返しになってしまうところもありますけれども、環境行政が担う課題は、地球規模の課題から、国民の生活や生活に直結する課題まで、多岐にわたります。環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが、国の政策を先導する役割を果たしてきました。
　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら、環境問題の解決のために、環境政策の推進に取り組む役割を担っています。
　今般、法改正を通じて地方環境局へ名称を変更しますが、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理、また外来生物対策、地域の資源循環等について体制強化を行ってまいります。
　これにより、これまで以上に地域に寄り添った政策の推進が可能となり、地域における環境課題の解決に全力で取り組み、各地域でプレゼンスを向上させ、認知度の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。

○西野委員　ありがとうございました。
　私の質問を終わります。

○宮路委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　中道の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　東日本大震災原発事故から丸十五年が過ぎた三・一一にも石原大臣は福島にお運びいただきまして、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に御出席いただきました。ありがとうございました。そのときに大臣の目に涙が浮かんでいたのを私は見ていたような気もいたします。
　寄り添い続けること、とても重要だというふうに思っておりますし、また、さらには、これからも中間貯蔵施設の最終処分の問題もありますけれども、様々な復興に係る課題については、石原大臣にはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。後ほど御決意は伺いたいと思います。
　今日は、環境省設置法の一部を改正する法律案でございます。これについての質疑でございますので、まず私からは、先ほど来お話があるんですけれども、質問がありますけれども、地方支分部局、地方事務所の名称を地方環境局に改めると。
　先ほどもお話がありましたけれども、これまでも対外的に理解されづらかった、大変御苦労があったということだというふうに思いますが、しかし、ここまで待たなくても本当はよかったんじゃないかと思うんですね。なぜ、この名称変更がこのタイミングだったのか、改めてお聞かせいただきたいと思うんです。
　もちろん、今、熊対策もありますし、災害の廃棄物の問題もありますし、様々な課題がある。そして、世界的に言っても気候変動の問題、しっかりと環境省が本当の意味での司令塔となっていかなくてはいけない課題があるというふうに思います。
　私、環境省設置法案のレクを受けたとき、部会でいろいろとやり取りをさせていただいたときに、環境省の方に、実際に環境保全経費というのは環境省の中にはたくさんあるわけではないけれども、各省からしっかりと取組の予算を集めて、それを公表するという仕組みがありますから、それについて質問したところ、もちろん環境省は司令塔だからと明確におっしゃった。そうであれば、強い力を持っていいんだと思うんですね。だけれども、ここまで御苦労されていて、やっと皆さん、周りに対外的に認めていただけるような、地方環境局に改める、なぜこのタイミングですか。

○青山副大臣　お答えします。
　二十年前に環境省の地方環境事務所ができたときは、人員が全国で僅か三百六十九人でありました。二十年を経まして、昨年度末でいいますと千百五十九人に伸びました。それが今年度いよいよ千二百人を超えるということで、人員から見ても、やっと事務所が局を名のってもよいタイミングではないかと思います。
　それと、議員がおっしゃった、もっと早くてもよかったんじゃないかという問題意識は私も実は共有するところでありまして、総選挙の直前に、問題になっている釧路湿原を見て回りましたが、そのときに、地方事務所にいらっしゃるレンジャーですね、レンジャーは環境省の本省にもいらっしゃいますけれども、主として多くは地方事務所に配属されていて、その方々が釧路湿原を守るために、あるいはタンチョウヅルを含めた動物を守るためにどういう重要な役割をされているかをありありと拝見しました。
　したがって、そういうレンジャーが多く配置されている地方事務所が局になるというのは、レンジャーというと、やはり陸上自衛隊のレンジャーが有名ですけれども、環境レンジャーというのも非常に重大な役割があるというのは、この際、主権者の方々にも知っていただく大きな機会だと考えています。それをもって今回のタイミングとなったと理解していただければと思います。
　ありがとうございます。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　もっと早くてよかったんじゃないか、そういう思いを共有していただいているということはありがたいことだというふうに思っていますし、私たちは、少なくとも私は環境省の応援団でございますので、人も予算もしっかりと増やしていかなきゃいけないというふうにも思っていますが。
　そういう中で、今、副大臣からおっしゃっていただきましたレンジャーの話。自然系職員を一般的にレンジャーというわけですけれども、自然保護官、管理官がレンジャー、そして、アクティブ・レンジャーは自然保護官の補佐をされている方、こういう方々が現場で働いている。
　それで、実は、国立公園等の管理などをされているということでありますけれども、実際に、たくさんの方々が例えば保護官事務所等に配置されているわけではないです。しかし、二〇一六年から見れば随分増えている。そのときのレンジャーは百人だったんですけれども、令和八年は二百二十二人となる見込みというふうに聞いていますので、この数字は環境省さんからいただいた数字ではありますけれども、そういうことであれば、増えてはいる。しかしながら、実態として、多分、大変御苦労されているんだと思います。
　そこで、会計検査院から指摘がされてしまいまして、残念ながら、令和五年末時点で全国の国立公園に設置されている建物や橋等の施設の管理状況を検査したところ、国有財産台帳に記載がされている公園施設のうち所在が不明のままとなっていたもの及び国有財産である蓋然性が高いものの所有者が不明のままとなっている建物及び工作物が六百八十六件となっており、各地方環境事務所によって適切に管理されていなかったことが判明したということです。そのうち、国有財産である蓋然性が高い所有者が不明の建物及び工作物百二十三件については、国有財産であるか否かの確認が行われていないため、国有財産であるにもかかわらず、地方環境事務所が国有財産としての管理を行ってこなかったおそれがあると指摘されているわけです。
　現場の皆さんは頑張っていると思います。地方環境事務所の皆さんももちろん頑張っていると思います。でも、こういう事態は起こってしまっている。
　まず、この会計検査院からの指摘を発生原因も含めてどのように受け止めているか、大臣にお伺いしたいと思います。

○石原国務大臣　会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点を真摯に受け止めているところであります。
　今回の指摘を踏まえて、まずは、施設の重要度等も勘案しながら、所在が不明な国有財産については、その所在を特定し、国有財産台帳と位置図のひもづけを速やかに進めてまいります。
　また、所有者が不明な財産については、所有者の特定を進めてまいりたいと思います。
　その上で、今後については、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなどを行い、再発防止等にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　既に対応ということについて御答弁をいただいたわけなんですが、会計検査院は、もちろん公園施設を特定したりするためにも相当の労力を要することなどからこのような事態が発生している可能性はあるけれども、しかし、それプラス、国有財産を適切に管理することの重要性について、その理解が十分でないのではないかという指摘もしているんですね。
　この件についてはどうでしょうか。地元の方々は、恐らく、定期的な巡視活動も行ってきたはずです。しかし、どこかの時点でこういう施設等を管理することを怠るというか抜け落ちてしまったというのは、そのことに対しての理解が十分ではなかったのではないかという指摘なんですね。
　大臣、どう思われますか。

○石原国務大臣　事務方から説明を聞いている中で、台帳には、どこにあるのかという地図ですね、それと、構造物であれば設計図というかそういうものがついていなければいけないんですが、それ自身がついていなかったことによって、実際にその地図がないですから、台帳に載っていても、どこにあるか分からないみたいなことだったというふうに聞いています。
　それがなぜそう起こったのかというところはしっかりと確認をしてまいりたいと思いますけれども、そういうことが、地方事務所の方が実際に修正ができなかったというか、管理ができなかった原因だというふうに事務方から聞いております。
　こういうことがないように、先ほど言った国有財産の省内事務マニュアルの見直しをして、しっかりと管理を徹底してまいりたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　国立公園等は、もちろんその中で自然を保護するということもありますけれども、しっかりと観光資源としても利活用するということで、これまでも様々な取組がされてきているわけなんですけれども、特に、先ほどレンジャーの方々が増えてきた、その一つの要因として国立公園満喫プロジェクトというのが二〇一六年にスタートいたしまして、その後それに合わせるような形で自然公園法も改正したというようなことから今に至っているわけなんですが、そうすると、人を呼び込むということも前提になって、それぞれのレンジャーの皆様方も保護をしていく、管理をしていくということにはなると思うんですが、ただ単に国有財産を守るということだけではなくて、やはり、お越しになった方々、自然を愛する方々の安全確保とか、そういうことにもしっかりつなげていかなくてはいけないんだというふうに思うんです。
　私がちょっとレクを受けたときに、実際にはやはり老朽化してしまっている、もしかすると危険性も伴ってしまっているかもしれない、そういう施設もないわけではないというようなお話も聞きましたので、そういう意味でも、しっかりと特定、大変広大な国立公園の中での特定は難しいかもしれない、でも、何か工夫をしてやっていただいて、だから本当に人が必要なんだとは思いますけれども、その上でしっかりとした対応をして、そして本当に自然を愛する多くの方々が安心してしっかりと過ごすことができるような対応をすることも、重要な環境省としての役目ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○石原国務大臣　金子委員が言われるとおり、私は今回の事案について質問していただいて大変ありがたかったんですが、やはりちょっと思ったのは、千鳥ケ淵で桜が倒れて、あれがもし人に被害があったらというふうに思いました。環境省として点検もしてもらったところでありますけれども、まさに国立公園の中で所在が分からない建物があってそれが老朽化をして、もしそれが崩れて、近くに人がいて被害を受けるようなことはあってはならないので、先ほど言ったようにしっかりと点検を進めさせていただきたいと思います。
　そして、何よりも人の確保ということが重要だと思いますけれども、各地域で環境行政をより効率的に推進するためには地域の実情に精通した職員を確保、育成することが重要であるというふうに考えます。
　このため、地方環境事務所採用について令和六年度から開始をしております。令和八年度は一般職の大卒区分で十六名を採用したところであります。
　今後も一事務所当たり年間二名程度を目安として採用を続けていく予定であります。
　地方環境事務所で採用された職員には、地域脱炭素や資源循環等の業務を幅広く経験をさせ、また本省での業務、他省庁との人事交流等の経験も積ませる考えであります。
　これにより、中長期的に、地方環境事務所の脱炭素、資源循環、総務関係等の事務全般を担う中核的な人材を育成してまいりたいというふうに考えております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょうど四月一日から六月の三十日まで、私の地元の福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンをしているんですが、この大型観光キャンペーンでイベントがありまして、そこでブースが一つありまして、そこでは磐梯朝日国立公園にあります浄土平、皆さんが一生懸命、地元のよさ、自然のすばらしさをＰＲをされていました。やはりその関係者の方とお話をしたときにも、例えばレンジャーの皆さんは本当に頑張っていただいているけれども、あるいは事務所の皆さんは頑張っていただいているけれども、やはり人がもっと増えていけばいろいろな対応ができるのではないかというようなお話もありましたし、是非大臣にも、またさらに、この時期、いい時期でありますので、福島にお運びいただきまして、中間貯蔵施設の話もありますけれども、美しい山々もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、国立公園に関係した質問をいたしまして、しっかりとした人員の確保と、そしてまた専門的な知識をちゃんと持つ方々が必要であるという認識は共有させていただいたんだというふうに思います。
　そこで、改めて申し上げさせていただきますけれども、国立公園の話題だけではなくて、先ほど来お話がありますけれども、大規模災害に備えた災害廃棄物処理対策、そして熊対策を含む広域的な野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地方の資源循環等の体制強化、こういうものを図るために、令和八年度の予算も、省で六十七名の定員の新規増の措置を講じている、純増四十九名というふうに伺っておりますけれども、しかし、これだけではなくて、やはり中長期的な視点を持った、そういう中長期を見据えた息の長い取組が必要とされる課題があるわけですから、中長期的な視点に立った人員の確保、そういう方々が必要になってくるというふうに思いますし、改めて、専門人材の育成の必要性について、政府の今後の取組について再度お伺いしたいというふうに思います。

○石原国務大臣　繰り返しになってしまいますけれども、中長期的には、地方環境事務所において、脱炭素、資源循環、総務関係等の事務全般を担う中核的な人材を育成してまいりたいというふうに考えております。

○金子（恵）委員　私は、さきに環境省やそして地方環境事務所に所属する職員の方々にどのような研修等をされているかと伺ったんですね。
　まずは、級別に行う必要な知識、スキルを身につけるための取組とか、環境行政に関わる専門性を高めるための取組、その他の取組、語学研修、国外留学、国内留学、若手職員をサポートするメンター、メンティー制度やキャリアアドバイザー制度もあるというようなことで、大体の、あらあらのことは伺ったんですけれども、もっと丁寧な、環境行政に関わる職員をしっかりと育てるためには、しっかりとした研修等を充実させるべきではないかなというふうに思うんですね。
　これをするにも、もちろん予算も必要。先ほど来申し上げていますけれども、人員をもっと増員すべき、定員を増加すべきだというふうに思いますし、そして予算ももっと増やしていくべきだというふうに思いますけれども、研修制度をもっと充実させていく。そして、先ほど申し上げましたけれども、国立公園の施設の管理についても、本当に管理をすることの重要性を理解していたのかどうか。どこかでもしその意識が抜け落ちてしまうような状況だったらば、本来それはしっかりと長期的にわたって研修なりしていかなきゃいけなかった、先ほどマニュアル等をしっかりと作り上げて、そしてこれからはこのようなことがないようにしていくという話だったんですけれども、やはり人を育てるということはとても重要なことだというふうに思うんです。
　一言大臣からお願いいたします。

○石原国務大臣　先ほど、国立公園の建物等が、会計検査院からも指摘がありましたけれども、国有財産の事務のマニュアルをしっかりと整備していきます。
　もちろん、整備をしただけでは駄目なので、それに基づいてしっかりと研修も行って、金子委員から言われたように、私もこのことは本当に、今までけがをするとか人命に関わる事故がなくて本当によかったなと。
　ただ、やはりしっかりと管理をしていかないと、繰り返しになってしまいますけれども、千鳥ケ淵の桜の木みたいに、結構、桜というのは六十年ぐらいしか寿命がなくて倒れたりする可能性がありますから、やはり安心して国立公園に来ていただけるように、管理の徹底を、マニュアルも整備しますし、研修もしっかりやって、そういうことがあり得るということも職員の方々にしっかりと肝に銘じていただいて、安全を確保できるようにしてまいりたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　是非、人を育てる環境省であってほしいですし、そして、その育った方々が地方環境局で十分に御活躍できることを願ってやみません。
　それで、今回法律案が成立すれば、正式には政令で定めることとされておりますけれども、福島地方環境事務所は福島環境局となる方向であると伺ってもいます。同じく政令で定めることになる内部組織はどうなっていくか、変更があるのかないかも含めてお伺いしたいところでもありますけれども、福島地方環境事務所の今の業務は、福島県の除染、特定廃棄物等処理、そして中間貯蔵施設関係ということになります。
　ほかの地方環境事務所も大切な業務はしていますけれども、福島は福島のことに特化した形で存在しているということでありますが、改めて、名称が変わってもこの役割は変わらないということでよろしいでしょうか。

○青山副大臣　お答えします。
　数ある地方事務所の中でも福島は特別な存在でありまして、それは政府の大方針である福島の復興再生ということを環境の側面から担っているわけでありますし、具体的に申しますと、今御指摘のあったとおり、除染、それから中間貯蔵施設の管理、さらに復興再生土の利用ですね。これは福島県を超えて全国的な課題にもなっているわけです。
　したがって、この福島の環境事務所は、環境局となったときに、ブロックではなくて、ここだけが県単位で地方環境局になるわけです。基本的には、委員おっしゃったとおり、重要な役割を従前どおり果たしていきます。それと同時に、委員におかれては先ほどから人員の問題も指摘されていますけれども、この福島においては四百五十八人に達していますので、それも実は最多であります。そういうことも維持してまいりたい、あるいは拡充してまいりたいと考えています。