向井康二の発言 （経済産業委員会）

○向井政府参考人　お答えいたします。
　本年一月から施行されました取適法では、新たに特定運送委託というものが追加されまして、発荷主と運送事業者の取引が対象となっております。
　一方で、着荷主が運送事業者に対しまして、ここは契約関係がないわけでございますが、荷待ちとか荷役等を要請するというものがありまして、これは取適法の対象外となっておるところでございます。
　これに対してどのような対応をするのかということにつきまして、中小企業庁と公取で開催しております企業取引研究会、これは昨年の七月からやっておりますが、そこで検討したところでございます。
　その結果といたしまして、独禁法の不公正な取引方法につきまして、公正取引委員会が指定をします物流特殊指定というものがございまして、そちらを改正をしようということで、着荷主規制につきまして所要の改正をするという方向が示されたことでございます。
　それに対しまして、現在、改正案につきましてパブコメに付しておりまして、来週ではございますが、四月十四日に公聴会を開催いたしまして、広く一般の意見を聞くこととしておるところでございます。
　公取としては、まずパブコメ、公聴会で提出された意見も踏まえまして、最終版公表に向けた作業を進めてまいりたいと考えてございます。