経済産業委員会

令和八年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　工藤　彰三君
　　　理事　井原　　巧君　理事　小林　史明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土田　　慎君
　　　理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　東　　　徹君　理事　鈴木　義弘君
　　　　　　石川　昭政君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　こうらい啓一郎君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　斉木　武志君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　世耕　弘成君
　　　　　　園崎　弘道君　　　　永田磨梨奈君
　　　　　　古井　康介君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松下　英樹君　　　　丸川　珠代君
　　　　　　水野よしひこ君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　裕三君
　　　　　　落合　貴之君　　　　河野　義博君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　阿部　　司君
　　　　　　若狹　清史君　　　　丹野みどり君
　　　　　　石川　　勝君　　　　河合　道雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山田　賢司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　小森　卓郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　川上　敏寛君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　向井　康二君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河野　太志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹田　　憲君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福本　拓也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省イノベーション・環境局長）　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江澤　正名君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　小林　大和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　山本　和徳君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　石川　昭政君
　　牧野　俊一君　　　　　石川　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　山際大志郎君
　　石川　　勝君　　　　　牧野　俊一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○工藤委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土田慎君。

○土田委員　おはようございます。自民党の土田慎でございます。
　今日は、経産委員会、本格的に始まって初めての質疑ということで、質問の機会をいただきまして、心から皆様に感謝を申し上げます。
　また、今日は赤澤大臣に答弁はお願いしておりませんけれども、引き続きよろしくお願いいたします。また、役所の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。
　今日は所信への質疑ということで、この間、赤澤大臣から所信をいただきましたけれども、私、今回の所信で、おっと思ったのは、経産分野の所信であったんですけれども、厚労分野、医療、介護についてもしっかり枠を取って触れられていたというのが大きく印象に残りました。それだけ、このイラン情勢に関係して、医療、介護の分野、人命の部分が非常に大事なんだというふうに認識をしているんだなというふうに改めて思いました。
　実際に、全ての委員の皆さんがそうだと思いますけれども、地元を回っていると、医療、介護分野で働いている皆さんから、例えば医療用の手袋が手に入らないであったりだとか、手には入るんだけれども価格が倍ぐらいになっちゃっている、けれども、これはないと仕事ができないし、まさに命に関わることなので何とかならないかというような、結構切実な要望もいただきます。
　まず、今日、ちょっとお伺いしたいのは、厚労省にではなくて、経産省の立場として、医療、介護分野の必需品の調達に対してどのようにコミットしていくのか、取り組んでいくのかということをお願いします。

○赤澤国務大臣　おはようございます。
　何か、私に答弁させてくださらないという、新たないじめじゃないかということで、率先して手を挙げてですね。
　現在、石油化学各社がナフサの代替調達等に取り組んでいるところ、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。
　他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況の総点検を行っております。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を、医療、農業や物流を含め分野横断で集約し、きめ細かく対応しております。
　特に、国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資等については、厚生労働大臣と経済産業大臣を本部長とする本部を立ち上げたのは委員御指摘のとおりでありまして、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油製品の優先供給などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでおります。
　これまでに、小児用カテーテルの滅菌用Ａ重油とか病院向けの蒸気滅菌用Ａ重油、医療用器具の滅菌に必要な酸化エチレンガスや医療現場向けの消毒液製造に用いるイソプロパノール原液といった物資について、不安の声が上がっておりましたが、供給事業者との調整の結果、当面の供給を確保できたという事例も積み上がってきております。
　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るために、一つ一つ、一件一件丁寧に、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に対応してまいりたいと思います。

○土田委員　わざわざ大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　今大臣に御答弁いただいたとおり、やはり、経産省の立場としては、日本全体での供給量をしっかり確保していくんだということだというふうに思います。
　一方で、先ほど申し上げましたけれども、医療用手袋とか、そういう細かいものも非常に大事ですので、これも量だけじゃなくて価格の面でも、というのは、この医療、介護の分野は公的価格で決まっていますので、急に価格が上がったからといって価格転嫁できるものではないので、こういう側面でも、経産省にきめ細かい目配りをお願いしたいというふうに思っております。
　今は医療、介護の分野のお話をさせていただきましたけれども、いわゆる民生の産業の分野においても、出し惜しみであったりだとか、不当とは言わないですけれども、かなりの値上げが行われているというのが現実なところでございます。
　私がこの間聞いたのは、イランの戦争が始まってから一週間後ぐらいでしたけれども、早速、工事現場で使うペンキとか塗料の価格が一・八倍ぐらいに値上げされたと。多分この時点だと、恐らくもう製造されたのははるか前、イランの戦争が始まるはるか前であるはずにもかかわらず、物すごく卸値が、仕入れ値が上がったという話でございました。
　そういう観点に立つと、いわゆる産業分野で必要な物資に対して、出し惜しみ、不当というか極度な値上げに対して、これは経産省そして公取の立場でどういうふうにコミットできるのか、していくのかというところをお聞かせください。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できております。
　他方、足下では、委員が今御指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、担当である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携いたしまして、重要物資の供給状況を総点検をしております。情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施しております。
　これに加えまして、影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援といたしまして、全国一千か所の特別相談窓口を設置しております。また、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底の配慮の要請、さらには、約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請も行っているところでございます。
　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るため、重要物資の安定供給と事業者の資金繰り支援について全力を尽くしてまいります。

○品川政府参考人　お答え申し上げます。
　独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格をつり上げるというような行為につきましては、いわゆるカルテルでございますけれども、不当な取引制限ということで禁止をしてございます。
　しかしながら、各事業者が、現在の需給の状況でありますとか、将来の需給の見通しみたいなものを踏まえまして、各々の経営判断で販売価格を設定をしているという場合、結果として市場価格が上昇をしたといたしましても、それ自体を独占禁止法上問題とするというのはできないということだと考えてございます。

○土田委員　ありがとうございます。
　今、品川さんがおっしゃっていただいたのは、まさにそのとおりなんだというふうに思っています。
　ただ、今こういう状況において、やはりメッセージとして、しっかり物は確保しているんだ、ナフサも含めてしっかり資源を確保しているんだ、だから急に何か必要な資材が入ってこないということはない、その前提の上で、出し惜しみであったりだとか、不当な価格の、不当と言うとちょっと言葉遣いが難しいですが、極度な価格のつり上げなんかはしないようにというのを、やはり経産省ないし公取もセットになって、戦略的にメッセージとして発信していくことは非常に大事だというふうに思いますので、どうかそこの部分を丁寧にお願いしたいというふうに思います。
　次に、激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金についてお伺いしたいというふうに思います。
　ガソリン補助金、多分あれは三月の十九日とかから始まって、ガソリンについては百七十円を超えたものに関しては十分の十しっかり補助をしますというもので、ガソリン以外の燃料油についても同様にしっかり措置しますという制度ですけれども、私、今日お伺いしたいのは、出口戦略についてです。
　そもそも、イランの情勢が起きる前から、ガソリンの価格というのは五年前とか十年前に比べると高くなっていた。国民の皆さんとしては、ガソリン補助金、できる限りずっと続けてもらいたいという思いはあるはずなんですけれども、財源の制約がある中で、当然、御承知のとおり、永遠に続けられるわけでもない。
　また、おとといだったと思いますけれども、イランと米国の二週間の停戦が成立しましたけれども、二週間後にどうなるか分からないというのもありますし、仮に停戦がある程度恒久的に成り立ったとしても、停戦が成り立って戦争が終わるということと、多分、ホルムズ海峡が安心して通過できる、通航できるというのは、またこれは別の話だというふうに思いますし、また、ホルムズ海峡をある程度、原油を積んだタンカーが通航できるようになったとしても、エネルギー市場における価格の安定というのはまた別の話なんだというふうに思っております。
　三月の十一日に高市総理は、この激変緩和措置に関するぶら下がり会見で、総理に就任される前までの一年間の平均は百七十八円でしたというような話をされました。その後に、暫定税率の廃止なんかもして、価格は下がりましたけれども、何を申し上げたいかというと、百七十八円を今後ずっと下回らない可能性もあるわけですよ、この暫定税率を抜いても、それでやっても。しかも、この百七十八円というのは、高市総理、おっしゃいましたけれども、定額補助も盛り込んでの多分百七十八円なんだというふうに思いますので、これを手放しにほっておくとというか、市場の原理に任せておいたら、小売価格が百七十円を下回らない可能性が大いにある。
　それだけではなくて、今、エネ庁さんが中心となって、調達先の多様化というのもしていただいております。今まで、多くがペルシャ湾、ホルムズ海峡を通ってきたものを、例えばアラビア半島の西側のアデン湾を通したとしても、調達にプラス五日かかる。米国の東海岸の方から持ってきたとしても、多分プラス一か月ぐらい輸送にかかって、南米から持ってきたとしても、十日から二十日、ホルムズ海峡を通るよりもかかるということは、輸送に時間がかかるということはコストが余計かかるということで、小売価格に多分転嫁されるわけなんですね。
　そういう中で、百七十円を下回らない可能性もある中で、どういうふうに出口戦略を設計していくのかというお考えをお聞かせください。

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおりでございますけれども、三月十九日から激変緩和措置を開始をいたしまして、ガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っているところでございます。現在の全国の平均小売価格は、三週連続で値下がりをしてございまして、百七十円程度の水準を維持をしてございます。
　それから、原油価格の高騰が継続する場合におきましても切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増しをしまして、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保しているところでございます。
　今後ということでございますけれども、中東情勢の先行きは、原油価格の動向も含めまして、いまだに予断を許さない状況であるというふうに認識をしてございます。今後について予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、私どもといたしましては、引き続き、原油価格の動向、それから中東情勢が経済に与える影響、こういったものを注視をしながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

○土田委員　ありがとうございました。
　事業者としては、石油製品以外の価格も全てが上がっている中で、このガソリン補助金をずっと続けてもらいたいという思いは皆さんお持ちなんでしょうけれども、多分それができない側面も、さっきの財政の制約の側面でありますと。
　やはり、今御答弁いただいたのは、中東情勢を鑑みてこれから考えていきますというような話で、そのとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、事業者がしっかり事業計画を立てられるために予見可能性を与えてあげるということは非常に大事だというふうに思いますので、当然、総理がぶら下がりでそういう発言もされたので、役所としてはそういう答弁にとどまるんだというふうに思いますが、しっかり頭の中での体操というのはしておいていただきたいというふうに思っていますが、これは質問通告を出していないですけれども、その体操の話、何かコメントがあったらお願いします。

○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　燃料価格の激変緩和事業につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、これはやはり都道府県によってガソリン価格も異なりますし、やはり地域の実情に応じてこれからの対応を考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、原油価格も含めまして、今後相当不透明な状況が続きますので、よくそういった状況を注視しながら、委員の御指摘を踏まえて、よく対応を考えてまいりたいと考えてございます。

○土田委員　ありがとうございました。
　次は、ちょっとこれは仮定の話になっちゃうので、なかなか答弁しづらいような質問になってくるんですが、今回のエネルギー市場の不安定化、エネルギーの価格高騰を受けて、与野党問わずいろいろな方が、一部の方ですけれども、いわゆる補助金であったりだとか金融支援を事業者に対してすべきでないかというような、特に小規模事業者に対して、という声もあります。
　この間、実は、我が党の中小企業政策調査会の中で有識者ヒアリングというのを行いました。その中で識者の方がおっしゃっていたのは、小規模事業者の基本法ができてから、ある意味日本は中小規模事業者に対する最も手厚い国になったんだという話をされていて、実は中小規模事業者が成長するために一番必要なのは、いわゆる我々が講じる施策じゃなくて、経営において当たり前のことをしっかりやることなんだということでした。これは例えば何かというと、しっかり帳簿をつけるとか価格転嫁の交渉をするとか、こういうような話でした。
　これはちょっと答えづらいとは思うんですが、仮に、今後、この不安定なエネルギー情勢が長引いたときに、補助金だ金融支援だという話が出てくる可能性もあるというふうに思いますが、私は、安易に出せばいいというものではなくて、今申し上げたような経営に対する取組、価格転嫁の交渉とかというのも審査基準にしっかり入れて、その上で必要なところにはお金を張っていく、補助をしていくということが大事だというふうに思いますが、ここはどうですか。コメントをお願いします。

○赤澤国務大臣　問題意識を共有をいたします。
　御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が蒸発しちゃうというような極めて特異な事態であったために、使途に制限のない現金を給付するという、本当に臨時異例の支援策として実施をしたものです。
　また、実質無利子無担保の融資、これは私はコロナ副大臣として関わっていたんですが、いわゆるゼロゼロ融資についても、こうした特異な事態における臨時異例の支援策として実施したものです。コロナ禍という危機的な状況下で、事業者の皆様の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をする一方で、借入れが過大になるとか、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘をされているところであります。
　コロナ禍を経て、経産省としては、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる、そういう形に軸足を移して、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと考えているところです。
　そんな中で、今般の中東情勢が中小企業に与える影響は注視をしており、全国約一千か所の特別相談窓口の設置に加えて、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げなどを措置しているところです。引き続き、状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えています。

○土田委員　ありがとうございました。
　仮定の話になってしまって大変恐縮でございましたが、今後どうなっていくか分からない中で、いずれにせよ、企業の成長につながる、ゆえに従業員の方の賃上げにつながるような制度設計、何をやるにしてもお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと質問の順番を変えて、中小企業のＭアンドＡの話をさせていただきます。
　実は、私は、初当選させていただいて、初めて質問をさせていただいたのが中小企業のＭアンドＡ市場の適正化の質問でございました。それからかなり、中企庁の皆さんのおかげで、ＭアンドＡ市場の適正化というのが進んできたというふうに思っております。その取組としては、当然、ＭアンドＡガイドラインの改定であったりだとか、支援機関登録制度をつくっていただいたりと、いろいろありました。
　ただ、皆さん努力していただいているんですけれども、その中にあっても、ＭアンドＡ市場におけるコンプラ違反というのは起きています。目に見えて大きなニュースになっているもの以外にも、細かいコンプラ違反というのは結構起きています。昨年には支援登録機関から除外される事業者も出てきましたけれども、不祥事が、ある意味、市場を成熟させている側面もあるというふうに思います。
　そんな中で、現状の中小企業のＭアンドＡ市場における課題認識というのを、いろいろ具体的なコンプラ事例違反なんかも踏まえて、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中小企業庁、経済産業省では、様々なＭアンドＡ市場の改革に向けての取組を進めてきておりますけれども、まだまだ御指摘のような課題があるものと存じます。
　そのため、これらの課題等の解決に向けまして、昨年の八月に、中小企業庁におきまして、今後具体化に向けた検討をする施策を含む中小ＭアンドＡ市場改革プランを取りまとめ、公表したところでございます。
　特に、ＭアンドＡ支援に携わる支援者個人の知識や倫理観の高さがＭアンドＡの成否に大きく影響することを踏まえまして、当該プランにおきましては、ＭアンドＡ支援者個人の知識、倫理観を担保するための資格制度の創設を盛り込んでいるところでございます。
　本資格制度につきましては、検討会等を開催し、有識者の御意見等もいただきながら、創設に向けた具体化を進めているところでありまして、本資格制度を含めた各施策を通じ、中小企業、小規模事業者が安心してＭアンドＡを実施できるよう、環境整備に引き続き取り組んでまいる所存でございます。

○土田委員　ありがとうございました。
　この資格制度、私は本当にしっかり進めていただきたいなというふうに思います。というのは、やはり今まで支援登録機関制度という、会社を、ある意味、法律ではないかもしれないですけれども、世間の目にさらしてコンプラを守ってもらうというのはあったものの、現場を実際見てみると、会社ではある程度規律を持ってやっているんだけれども、営業マンの個人のインセンティブが高過ぎるがゆえにコンプラ違反というのが起きていた。その個人に資格を取ってもらうことで、しっかりと、ある意味、倫理規程遵守宣言みたいなものだというふうに思いますが、これをすることによって、売手、買手、ＭアンドＡに関わる当事者の民間の方々もしっかりと安心できるという、この制度をしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　やはり、中小企業のＭアンドＡ市場がなぜ大事かというと、いろいろ理由はあるんですけれども、一つには後継者不足、後継者がいない会社をしっかりと、会社が持っている価値を別の会社に引き継ぐというだけではなくて、労働力の集約であったりだとか生産性向上、そして、今、中企庁が中心になって百億円企業を、地域、稼ぎ頭をしっかりつくっていこうという取組を進めていただいていますけれども、これは何をやるにしてもやはり市場の信頼がないと進まない、ＭアンドＡをしようという気持ちにならないものですから、非常にＭアンドＡ市場の適正化というのは大事です。
　ただ一方で、やはりＭアンドＡ市場の難しさというのは、大企業がＭアンドＡをするときにやるＦＡ型、要は、売手と買手両方にアドバイザーがついて、がちがち両者で交渉して価格決定もしていくというものと、御承知のとおり、中小企業における仲介型、要は両手取りですよね。
　この仲介型の場合は、情報の非対称性が非常に強い。要は、普通、会社を売る人というのは、自分の会社が幾らで売れるのかというのを日頃から価値評価をしているわけではないので、幾らで売れるのか適正価格が分からない。一方で、買い慣れている会社からすると、幾らぐらいでこの会社を買えばいいのかというのを分かっているというのもあるし、また、仲介事業者からすると、基本的に売手は、会社を売るのは一生に一回ですよね。だけれども、買手は永続的にお客さんになってくれる可能性があるので、どっちの方を見やすいんですかというと、人間ですから、買ってくれる方を見てしまうという、仲介には構造的なコンプラ違反が起きやすいものがあるんだというふうに思っています。
　先ほどから繰り返し申し上げていますが、中小企業におけるＭアンドＡというのは大事だからこそ、そしてコンプラ違反が起きやすい構図があるからこそ、将来的には何かしらの業法で縛って、違反した個人ないしは会社にしっかりと罰金なりを科していくということも大事なんだというふうに思いますが、ちょっとそこのコメントをいただきたい。当然、恐らく、いただくコメントとしては、資格制度を進めていって、その成り行き次第でという話になるとは思いますが、この業法の話も是非コメントを下さい。

○赤澤国務大臣　不適切な買手の排除に向けた取組や、ＭアンドＡ支援機関登録制度からの取消し等の取組は、大変重要なものであると認識をしています。その上で、業界の規律確保に一定の効果を上げているとの認識です。
　まずは、資格制度を始めとした中小ＭアンドＡ市場改革プランに盛り込んだ施策の実現を通じて、中小ＭアンドＡの支援に携わる個人、機関双方での適正な規律浸透を図り、市場環境整備を行ってまいりたいと思っています。
　その上で、委員もそういうことで受け止めていただいているのはありがたいんですが、御指摘の刑事罰については現時点では検討しておりませんが、引き続き、市場の動向を注視しつつ、支援機関の信頼性向上に向けた登録制度の見直しなども含め、実効性のある政策を講じてまいりたいと思っております。

○土田委員　大臣、ありがとうございました。
　引き続き、ＭアンドＡ市場の適正化については取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと価格転嫁の話をしっかりやるつもりだったんですが、時間がなくなってしまったので、公取の皆さんにお伺いさせていただきます。
　ちょっと細かい説明も省いちゃいますが、いわゆる独禁法における特殊指定の話、この一月から取適法が始まって、カバーできない守備範囲をしっかり独禁法における特殊指定でカバーしていく、特に物流業界においてはという話になっていますが、ここについて、どうぞよろしくお願いします。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　本年一月から施行されました取適法では、新たに特定運送委託というものが追加されまして、発荷主と運送事業者の取引が対象となっております。
　一方で、着荷主が運送事業者に対しまして、ここは契約関係がないわけでございますが、荷待ちとか荷役等を要請するというものがありまして、これは取適法の対象外となっておるところでございます。
　これに対してどのような対応をするのかということにつきまして、中小企業庁と公取で開催しております企業取引研究会、これは昨年の七月からやっておりますが、そこで検討したところでございます。
　その結果といたしまして、独禁法の不公正な取引方法につきまして、公正取引委員会が指定をします物流特殊指定というものがございまして、そちらを改正をしようということで、着荷主規制につきまして所要の改正をするという方向が示されたことでございます。
　それに対しまして、現在、改正案につきましてパブコメに付しておりまして、来週ではございますが、四月十四日に公聴会を開催いたしまして、広く一般の意見を聞くこととしておるところでございます。
　公取としては、まずパブコメ、公聴会で提出された意見も踏まえまして、最終版公表に向けた作業を進めてまいりたいと考えてございます。

○土田委員　ありがとうございました。
　私は、この特殊指定をしっかり今後も活用していくべきだというふうに思っています。
　独禁法、特殊指定じゃなくてただの独禁法でいくと、時間はかかるけれども罰則も重い。けれども、特殊指定だと、罰則は軽くなっちゃうかもしれないけれども時間はかからないというふうになっています。
　今、この日本で、多分、物流業界以外にも不公正な商体系は幾らでもあるというふうに思いますけれども、これはしっかりとフットワーク軽く、不公正な取引を取り締まっていくことは大事だというふうに思いますので、引き続き取組を進めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○工藤委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、いわゆるイラン情勢に伴う石油あるいは石油製品に関して質疑をさせていただくということで質問通告をさせていただいております。
　その中で、昨日と、そして今日、先ほどニュースとして報道されていますが、高市総理が新たに石油の追加放出ということ、このことをまず大臣にお伺いしたいと思いますが、国家備蓄を新たに二十日程度放出するということを報道もされていますし、総理も発表されたということでございます。
　その上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、この備蓄を出していくということは、矢継ぎ早にいろいろな措置を行っていくということで前向きにも捉えられるところなんですが、他方で、国家備蓄は百四十九日が最初のスタートだったと思います。先月放出すると言ったのが三十日分、今回二十日分。この一か月ちょっとでおよそ三分の一以上が放出をされるということになります。このことについて、非常に、受ける印象の、見方によっては、やはりもう既に三分の一も国家備蓄を出してしまったのかということに捉えられるような懸念も感じるところでございます。新たに二十日国家備蓄を放出するというこの方針の意味するところというか、そこでどういう考えを持って今この措置を今回発表されたのか、ちょっと冒頭、このことをお伺いできますでしょうか。

○赤澤国務大臣　大事な問題点について発信をする機会をいただいて、大変ありがたいと思います。
　今政府が考えていること、一番最優先は、国全体として、原油それから石油製品、必要な量を確保するということです。現時点においてできておりますし、その確保を全力で続けていくということになります。
　その中で、考え方としては、代替調達ですね、要は、ホルムズ海峡を通過しないで調達できる燃料の調達に全力を挙げる。四月の時点では、例えばＵＡＥやサウジから調達できるものは例年ベースの二割強ぐらいだったんですけれども、これは総理がもう会見でおっしゃっていますが、五月については、その過半、五割を超えて六割前後確保できるということになったと。
　考え方としては、必要な全体量を確保するということでありますので、代替調達が済んだ部分を必要量から除いて放出すべき備蓄の量を決めていくということになります。なので、私どもからの説明とすれば、前回の放出は民間備蓄十五、国三十を合わせて四十五であったものが、代替調達が順調に進んだ結果、今回は民間はゼロ、国は二十日分を放出すれば足るようになったということであります。
　なので、メッセージとしては、代替調達が順調に進んでおります。今後とも必要な全体量は確保してまいります。その結果、年を越えるところまで確保の見通しが既に立っております。その上で、今日委員の御質問があると思いますが、供給の偏り、流通の目詰まりが生じておりますので、ありとあらゆるところから寄せられる御連絡とか私どもが手を伸ばして調べる、その結果出てきた偏りや目詰まりを一つ一つ必ず解消していくということをやってまいりたいと思っております。

○山岡委員　今御答弁いただきました。全体量の確保はできているんだ、放出するのは、四十五日放出だったのが二十日放出になったのだから、その部分はむしろ減ったのだということでございますが、他方で、まだ二十日分を出さなきゃいけない、穴が空いているのだという受け止め方もできるということにもなろうかということも感じました。
　今、今回の質問に関わるんですけれども、やはり全体量が足りていながら様々な事象が起きていることは大臣も御存じだと思いますし、各委員の皆様も御存じだと思うんですけれども、この意味するところのメッセージの発され方が、捉え方によってはやはり事態の様々なまた悪化を招くということを危惧するところであります。
　ですので、是非、今回、放出をするわけでありますけれども、その発信の在り方というのはまたよく御検討いただきながら、不安をあおらないような形で対応していただきたい、このことをまずお願いをさせていただきたいと思います。
　その上で、私、三月に予算委員会も立たせていただいて、三月十一日、その日の夜にまさに放出の発表をされた日でありますが、私はその日、質問をさせていただきましたが、当時、国家備蓄、民間備蓄の放出の議論もその場でさせていただきました。
　私は、そのとき、強い懸念として申し上げたのは、備蓄はいわゆる国民の皆様の税金を使ってされている、そういうイメージがある中で、もちろん国家備蓄はまさにそうなんですが、その中で、ただ、この備蓄が放出された後の、結局その行き先は民間事業者に任されているので、あまねく各地に届かない、要は、民間企業の判断でここに出す出さない、様々なことが起こるのではないかということを申し上げたときに、そのような事態はないようにするということを大臣にははっきり答弁をいただいたというところであります。
　その後、有言実行ということで、翌日の三月十二日には、石油元売、輸入事業者に対して、国家備蓄の放出等の国内における石油の安定供給の活用についてエネ庁から要請をきちんとしていただく。十四日には、燃料の油や石油製品の供給の様々な相談窓口、いわゆる現場で手に入らないとか、そういうことがないかということを、ニュースリリースとともに相談窓口をつくっていただいて、それも対応していただいて。十九日には、新たに石油元売の、輸入事業者に対して直接、自社の系列か系列外かを問わず、これは新規の取引先も含めて供給を行うようと要請をしていただいております。これは本当に迅速な対応だと思いますし、このことに敬意とそして感謝を申し上げさせていただくところであります。
　しかし、今日も質疑の中でも出ていますけれども、現場ではやはり、話を聞くと、現実には、ガソリンスタンドのことでいえば、元売の直系ではない、プライベートブランドとも言われていますけれども、独立系のガソリンスタンドは、国家備蓄等の放出によって全体量はある、しかも、価格は、この後の質問にもつながりますが、それなりに安い水準で出されているものが、標準的な価格よりも相当高値で仕入れざるを得ない状況が続いている、赤字を背負いながら販売しているという切実な声を複数いただいているところでございます。
　ガソリンの業界は、商慣習としておおむね二週間以内の市場相場を基準にした価格で販売するというのが、事実上の取決めのようなものがあるということで、高値で仕入れても、価格転嫁をしてそれを出して回収する、もちろん、そうしたら、消費者の方に選ばれるかどうかは別にして、それはなかなか難しい、むしろ選ばれなくなるでしょうから難しい。ある程度、二週間の市場の中で価格が商慣習として決められてしまっている。仕入れが高い分、赤字を背負うという、この状況が生まれているわけであります。
　これはエネ庁にもまず伺いたいと思いますが、こうした取組があったとしても、現場でこのような状況が起こっているということでありますが、まず現状をどのように把握されているか、解説いただけますか。

○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　系列、非系列についてのお問合せ、御質問だったというふうに認識をしてございます。
　まず、元売系列のガソリンスタンドでございますけれども、これは元売との長期購入契約に基づきまして価格が決まります。それに対しまして、いわゆる独立系、系列外のガソリンスタンドにつきましては、流通段階で複数の卸売事業者がいる場合もございますし、原油価格の動向、それから購入量、運搬費用といった要素に応じまして、個別の相対交渉で価格が決まるものと承知をしてございます。
　一般的には、通常時には、系列外のガソリンスタンドの調達は元売系列よりも安いことが多いというふうに言われてございます。特に、一部の非系列のガソリンスタンドにおきましては、今流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているという現状におきましては、一概にどちらが安いか論じることは困難というふうに考えてございます。

○山岡委員　商社を経由して、具体的に言えば、一リットル二十円、三十円高い価格で入る。通常時であれば、自由取引の中でやっているわけであって、安いときも高いときもあるということでありますが、ただ、現状、有事で、国家備蓄が放出されている状況であります。感覚的に言えば、国家備蓄の活用というのは、どの消費者もあまねくだと思いますが、どのガソリンスタンドもあまねくその国家備蓄の価格をもって享受して、そのことで販売できるというのが自然な受け止めだというふうに思うところであります。
　赤字を出してまでやるのであれば休業すればよいじゃないかというような論点もあるんですが、全国展開しているような独立系のスタンドでは本当に休業しているところもありますが、しかし、地域に根づいている皆様というのは、取引先もある、常連のお客さんとか様々いる中で、やはり、特に個人事業主ですね、社長の労務費を削ってでも経営を続けざるを得ないという状況です。
　地方のガソリンスタンドというのは、自由なビジネスをやるということの論点以外に、大臣もどちらかといえば大都市の選出ではございませんけれども、むしろその地域の生活必需品であるガソリンの供給を守っていただいている、そういう支えとして、これをどう維持していくかということもいろいろな議論があるわけでありますが、今回の騒動の後、やはりガソリンスタンドを地域で日頃やっている方々が経営困難になるような事態というのは私は避けなければならないんじゃないかと、有事であるということも含めて思うわけであります。
　大臣に伺いたいんですけれども、全体量はあるということであれば、もちろん必要な量をまた欲しいときに手に入れるというのが通常のことでありますが、適正な価格でそれが届くということが妥当な在り方なのではないかということを思うわけであります。国家備蓄も放出して、そうした状況の中で、一部に非常に高騰した価格で手に入れざるを得ないという状況、これもいわゆる総じた対策の中で是正すべきことだということを思うところでありますが、大臣のお考えをいただけますでしょうか。

○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。問題意識を共有をいたします。
　委員の御地元が北海道で、私の地元は鳥取でありますので、本当に、自動車を使うということになりますし、当然ながらどこで給油するかもみんな決めてやっていると思いますし、地域のスタンドの重要さというのは委員と同じだけの認識を私は持っているつもりでございます。
　その上で申し上げますが、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、これは繰り返させていただきますが、日本全体として必要な量は確保できている。特に、ただ、一部で流通の目詰まりや供給の偏りが発生している。
　こうした状況も踏まえ、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できていないという声があったので、まずそれに対処するため、昨日、四月の九日になりますが、文書で二方面、一つは石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をした、それとともに、独立系ガソリンスタンドに燃料を卸している大手卸売事業者に対しても、顧客である燃料販売店や需要家に対して、可能な限り前年同月比同量を基本として販売することを要請しました。これで、価格はともかく、まず量は何とかなるだろうと。
　その上でですけれども、やはり将来不安があると多めに確保しようとかいろいろな動きが出てきますので、その結果価格が動いてしまうことがあると認識をしておりまして、こうした流通の目詰まりや供給の偏り、あるいは需要側の不安心理とか、いろいろなことで価格は上がりますけれども、私どもから、全体量は確保されている、目詰まりは解消していくというメッセージを出し続け、実際に行動することで、市場の供給量が確保されることで、委員御指摘の独立系のガソリンスタンドの取引価格が格差ができちゃっている問題についても、しっかり低下していくことを現時点において期待をしています。
　引き続き、状況を注視しつつ、石油製品の安定供給に向けてきめ細かく対応していきたいと思います。
　ガソリンの価格自体も下げるということを申し上げ、全国で百七十円、期待をするといってきちっと下げてきていますので、何とか御期待に沿えるようにやってまいりたいと思います。

○山岡委員　大臣から御答弁いただきまして、前年同月同量を出すようにと具体的な指示も出していただいたということであります。なので、同量はきっと理解して出していただけるんだろう。でも、その量の価格づけは、系列の基本的なところは、最初にも申し上げましたが、商慣習でおおむね二週間の市場価格で決めているという中で妥当な範囲に収まりますが、商社はこのときに自由価格を決められるということに対して、商社への理解を求めるということが必要なんだろうということを思います。
　この点、大臣から、理解を求めるということについて、一言御答弁いただけませんか。