古賀篤の発言 （災害対策特別委員会）

○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　本日は、四十分の質疑時間を賜りまして、関係者の皆様方の調整に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、本日は、多くの答弁者の方に御出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、私は、自民党の災害対策特別委員長を仰せつかっておりまして、谷筆頭を始め党の先生方にも御指導いただきながら、災害政策、防災政策の責任者として今お仕事をさせていただいている状況であります。
　そして、令和六年、二〇二四年の元日に起こりました能登半島地震の際は、今の津島副大臣の立場、内閣府の防災担当の副大臣として、元日より現地の対応に当たってまいりました。最大時には三百名ほどの職員の方が石川県の県庁に詰めていただきまして震災対応に当たり、私自身も一月から五月末まで現地に断続的に入り、当時の平沼正二郎政務官と交代しながら対応に当たってまいったところでございます。
　こうした教訓も踏まえまして、以下、質問をさせていただきたいと思います。
　そして、何より、まだ能登半島地震は復興道半ばでございます。是非、政府の皆様方には引き続きの御支援を心からお願いさせていただきたいと思いますし、広く国民の皆様方には、変わらずの心寄せ、そして様々な角度からの御支援もお願いさせていただきたいと思います。
　今回の防災庁の設置法案、そして関連法案、私は大賛成でありますが、災害対応というのは非常に難しいということは能登半島地震の対応をさせていただいたときにも強く感じたところであります。
　我が国は、二〇二四年の能登半島地震以前も、十年前の二〇一六年、平成二十八年の熊本地震、また阪神・淡路大震災や東日本大震災など、五年から十年にかけて必ず大きな地震が起こっている。加えて、これから雨季に入ってまいります、出水期に入ってまいりますので政府にも対応いただきたいと思いますが、いざというときの大水害、豪雨、これも毎年のように起こっておりますし、先日の岩手の大槌町の山林火災、これも毎年のように各地で発生しているという状況であります。
　災害が非常に多いこの国におきまして、だからこそ、世界一の防災立国をつくる、その契機となるのが今回の防災庁の設置だというふうに受け止めておりまして、ただ役所をつくるだけではなくて、同時に、取組を抜本的に強化していただきたいと考えているところであります。
　今申し上げましたような過去の災害対応の教訓を生かす、これは大事な観点だと思います。
　昨日、自民党で災害対策特別委員会、この委員会と同じ名称なんですけれども、その委員会を開催させていただきまして、熊本地震で当時政府として現地の対応に当たっていただきました兵谷氏そして櫻庭氏にも今回の防災庁に向けて貴重な御意見を賜ったところであります。
　令和六年の能登半島地震の対応で浮き彫りになった報告書もまとめていただいておりますが、この課題を全部潰していただきまして、次の災害対応につなげていただきたいと考えているところであります。
　その上で質問に入りたいと思いますが、まず一点目、大規模災害における政府の対策本部について伺いたいと思います。
　能登半島地震の際には、政府の本部というのは大きく二か所に設置されました。一か所は官邸、そしてもう一か所は先ほど申し上げました石川県庁。ですから、大規模な災害が起こると、被災した都道府県の県庁に置かれるということになります。
　そして、当時のことを振り返りますと、石川県庁は御存じのように金沢市にございまして、そして東京と金沢を私も新幹線、場合によっては飛行機を使って往復したわけですが、石川の先生方もおられますので御存じだと思います、二時間半かかるわけですよ。これを頻繁に移動する時間、いろいろな負担。そして、入られる職員の方も、通常業務がある中、指名されて派遣されるわけですけれども、やはり一週間から二週間仕事をしていただいた後には交代される。中にはまた来てくださる職員の方もおられるんですけれども、こういった運営がされていたということであります。
　熊本地震の際も、期間とか詳細はそれぞれの震災対応があったにせよ、大体同じ形で行われたんじゃないかなというふうに思うところであります。
　現地の対策本部というのはミニ霞が関と呼ばれまして、審議官級の方が入って迅速に意思決定をするということにおいて精いっぱい努力をしたわけでありますが、振り返ると、今申し上げたように、被災地に近いというメリットはあるものの、政府の関係者が集まるという観点においては、私は、東京にしっかり対策本部を置いた方がいいというふうに思ったところであります。
　ただし、先ほど申し上げたように、霞が関に置かれる本部というのは今のところ官邸になっているわけですね。御存じのとおり、官邸の地下に危機管理センターというところがあって、そこは非常にセキュリティーの関係があって携帯も預けなきゃいけない。だから、通常、携帯は使えないわけですよ。こういったところに様々な役所の人が入ってきて頻繁にやり取りをするというのはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　なので、今、内閣府防災がある、そして防災庁も同じところに置かれるんですよね、八号館と伺っておりますが、この八号館に政府の各府省の職員が集い、そして迅速に判断をする、こういったことをしてはどうか。ただし、現地本部も必要なんですよ。現地本部は必要なんですけれども、そこはよりコンパクトにしていただいて、そこをオンラインでつなぐ。当時もオンラインでつないで大臣等とやり取りをさせていただきましたが、なかなかそこまでＩＴが使用されていない実態がございます。
　私、偶然その年の後に、たまたまテレビで、皆さんも御覧になったか分かりませんが、「ブルーモーメント」というドラマがありまして、これはＳＤＭという架空の組織なんですけれども、特別災害対策本部というチームがあって、そこが東京の本部と現地と絶えずオンラインでやっている。見ていて、こういうイメージだなというふうに思ったところです。余り反応がないので、余り御覧になっていらっしゃらないような気もしますが。視聴率が悪かったのかもしれません。余り言うと問題ですけれども。
　ということで、能登半島のときもそうですし、熊本地震の対応に当たられた方もやはり同じことをおっしゃるんです。やはりこちらにあった方がいいということなんですけれども。その上で、本部をこの東京にしっかり置いた上で、さらに、具体的な前提に立った、ですから、能登のときは一月の寒い時期、帰省されている方もたくさんおられる、観光客もおられる中で発災したわけですけれども、冬の深夜とか早朝とか、厳しい前提において具体的にどう対応するかという実地訓練を併せて行っていただきたいと考えますが、内閣府のお考えをお聞きしたいと思います。