鎌原宜文の発言 （災害対策特別委員会）

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省は、平成二十六年に閣議決定をされました政府業務継続計画に基づきまして、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを作成することとなっておりまして、対象府省全て、現在、ＢＣＰを作成済みであります。
　政府業務継続計画においては、各府省のＢＣＰについて、各府省がその実効性について評価を行い、適宜これを見直すとされておりますほか、内閣府において、各府省のＢＣＰの実効性について有識者による評価を行い、その結果を勘案して必要に応じ調整を行うものとされてございます。
　これを受け、内閣府におきましては、平成二十六年に政府業務継続に関する評価等有識者会議を設置をいたしまして、毎年度、各府省のＢＣＰに関し有識者による助言を行うことにより、改善を促しているところでございます。
　このようなプロセスを通じまして各府省のＢＣＰの実効性の確保に努めているところではありますが、例えば、昨年十二月に中央防災会議の有識者ワーキングから新しい首都直下地震対策について報告書も提出をされたところでございまして、今後、各府省のＢＣＰの見直しも必要になってくるものと認識をしてございます。
　今後、内閣府防災担当を発展的に改組することとしている防災庁におきましても、この役割を継承しまして、防災大臣の勧告権も背景に、防災における政府の司令塔として、各府省のＢＣＰのチェックと改定が適時適切に行われるようしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。