横山征成の発言 （災害対策特別委員会）

○横山政府参考人　委員御指摘のとおり、地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者情報データベースとして集約することが、被災者支援において重要であろうかと考えてございます。
　その際、御指摘のあった個人情報の問題でございますけれども、御協力いただく民間団体等との情報共有の在り方については、社会福祉協議会等が市町村からアウトリーチの委託を受けた場合において、その委託の範囲内で個人情報を取り扱うことが個人情報保護法上可能と整理されることとか、戸別訪問等により取得する被災者に関する情報については、原則あらかじめ本人の同意を得ておくことで、支援機関間で情報共有を行うことが個人情報保護法上可能と整理されることなど、関係機関と調整の上、改めて自治体に通知をしているところでございます。
　被災者支援に必要な情報は、平時においては自治体内の様々なシステムで保有していることもございますので、発災後にこれらの情報がデータベースとしてフェーズフリーに集約される仕組みを構築するとともに、被災者を能動的に訪問し収集した情報を被災者情報データベースに集約することも想定されます。このような様々な情報を各自治体ごとに構築されたシステムの間で共有、集約するためにデータの標準化が重要となると考えてございますので、そういう取組も進めてまいりたい、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。マイナンバーの活用なんかも含めて、しっかり検討を進めてまいりたいと考えてございます。