山崎琢矢の発言 （災害対策特別委員会）

○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のように、令和六年能登半島地震、さらには令和六年の奥能登豪雨で被災された事業者の施設等の復旧に係る支援ということで、なりわい再建支援補助金を通じまして、実施主体であります被災四県に国も補助をするということで、被災企業のなりわいの復旧に取り組んでいるところでございます。
　今委員御質問の、被災事業者の総数、全体における同補助金の利用進捗、そういったようなことでございますけれども、まず、実は、何をもって被災事業者と定義をするのかということ自体が、支援の出口、それぞれの目的に応じて把握をし、それに応じて規定をするというものとなっていることから、いわゆる被災事業者は幾らかという総数について、正確な把握は行われていないところであります。
　ただ、例えば、一例を申し上げますと、最も被害の大きかった石川県の能登半島の六市町には、令和三年度の経済センサス活動調査によりますと、約六千三百の事業者様がいらっしゃいます。その中で、今申し上げたように被災事業者がどの程度かという数は把握できないところではありますけれども、能登六市町において、なりわい再建支援補助金の交付決定者は、現時点において六百四十九事業者でございます。
　したがいまして、六千三百のうちどの程度の方が被災をされた事業者なのかという総数は分からないまでも、いずれにしても、同補助金を未活用の事業者がいらっしゃるということは認識をしております。
　なぜ未活用なのかということには幾つかのケースがあると考えてございまして、まず、自力で、もちろん補助金を活用せずに復旧をされたケース。さらには、持続化補助金といった他の補助金を活用されたケース、能登六市町に限りましても約千四百件の方がそれを活用してございます。さらには、こういった声もお聞きしますが、道路などのインフラ、ハード面の復旧がまだ進んでいないのでこれからなりわいを復旧される、これからである、こういったケースが様々ございまして、そのギャップがあるというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、経済産業省、中小企業庁としましては、被災県と連携をしながら、このなりわい補助金の御活用を検討される事業者の方には最大限お使いいただけるように、様々、運用を改善しつつ、やってきたところでございます。今後とも、被災事業者の個別の事情に寄り添いながら、同補助金をしっかりと運用して、被災地域の復旧に向けて着実に取り組んでいきたいと考えてございます。