横山征成の発言 （災害対策特別委員会）

○横山政府参考人　防災庁には、発災時の対応から復旧復興まで一貫した司令塔機能を持たせることとしてございます。変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援するということで、その中に保健、医療、福祉分野も含まれているというふうに考えてございます。
　委員御指摘の、大規模災害時には、被災地ではＤＭＡＴ等の多数の医療保健チームの活動が想定されるところでございます。防災基本計画において、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置してこうした支援活動の総合調整を行うという仕組みになってございます。
　能登半島地震への対応の際に、初期対応時において、通信基盤や道路等の被害が大きく、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸念されたことがございました。
　このような経験を踏まえて、その改善を図るため、厚生労働省に厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームが設置され、都道府県の調整本部を支援することとしたものと認識してございます。同チームは、災害時において、被災都道府県や他省庁からの情報の一元的な受付、集約、活動チーム等の派遣に関する時期の目安や配分の提案などを行うことにより、被災都道府県の意思決定を迅速化することを目指しており、厚生労働省所管の保健、医療、福祉分野が一体となって現場と密接に連携して効果的な支援を行うこととされています。
　今後の災害においても、この仕組みが、防災庁が設置された暁には、防災庁が中心となって運営される法定の政府の災害対策本部、現地対策本部、復旧復興本部、あるいは都道府県の災害対策本部と一体で運用されることが肝要であろうと考えてございます。その際、防災庁を中心に収集、集約します共通の情報に基づいて、関係機関が連携した効率的、効果的な災害対応、被災者支援につながることが必要になってまいります。このような取組をしながら、厚生労働省とも連携して、政府一体となった災害対応体制の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。