山田瑛理の発言 （災害対策特別委員会）

○山田（瑛）委員　どうもありがとうございます。
　こういった災害時を利用し不正受給をするというところは、本当に、大変許せない行為だと思っております。
　おっしゃってくださったように、例えば、関係省庁の方がいろいろ補助金の執行とかもなされると思います。そういった復旧復興段階の補助金の不正受給についても、その所管が各省庁にまたがる以上、やはり防災庁単独で取り締まるのが難しいということは承知をいたしておりますけれども、司令塔としての防災庁ということでございますから、各関係省庁に対しても適正執行を徹底するようと働きかける役割を是非果たしていただきたいと、私からも要望をさせていただきます。
　次に、受援力の整備について伺わせてください。
　能登半島地震では、全国の自治体や民間から多くの支援が集まった一方で、受入れ側の調整が追いつかず混乱が生じた場面もあったと聞いております。被災している中で有事の対応に追われながら、なお受援体制を整えなければならないという被災自治体の負担というのは、極めて大きいものになります。
　この点、内閣府の、市町村のための受援計画作成の手引によりまして、避難所運営、支援物資配布、災害廃棄物処理など八つの業務ごとに受援シート、ひな形が用意されておりまして、都道府県は四十七団体全て、市町村でも約八割の一千四百三十三団体が受援計画を策定済みであると、事前にそちらは確認をさせていただいております。
　しかしながら、能登半島地震におきまして、計画が紙の上のものにとどまり、実際の運用では十分に機能しなかったとの反省があるとも伝え聞いております。
　手引の改定と並行し、本年度中に訓練の標準モデルを策定する方向で検討が進んでいるということですが、防災庁設置後、各自治体が受援計画を策定できるよう支援の継続はしていただきますとともに、やはり、計画の実効性を担保するための訓練の標準モデルの策定や普及、そして、まだまだ残る、約三百団体ございますから、そちらの策定支援について、今後はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
　この点につきまして、この委員会において、先月の四月二十三日、工藤委員の質疑に対する政府参考人の方からの答弁におきまして、受援計画の実効性を確保するためには計画に基づく訓練の実施が重要であり、防災庁において訓練の標準モデルを作成し、その普及を通じて、訓練を継続して実施できるように取り組んでいくというお話がありましたが、では具体的にどのようなモデル化を考えておられるのか、またどのように標準モデルの普及の部分を展開していかれるのか、具体的に教えていただければと思います。